火災保険申請のコツ3選!給付金がおりないときの対象法も紹介

火災や災害により家屋などに損傷が生じた際には、火災保険の申請をすることで、給付金を受け取れる場合があります。しかし、火災保険申請は申請手続きが複雑で準備する必要書類の種類が多いため、コツを押さえて申請する必要があります。

もしもコツを知らずに火災保険申請をした場合、本来受け取れるはずの給付金を受け取れなくなる恐れがあるでしょう。

そこでこの記事では、火災保険申請で後悔しないために知っておくべき5つのコツや、火災申請の手順を紹介します。また、申請したにもかかわらず給付金がおりないときの対応方法についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

火災保険申請のコツ5選 

火災保険申請のコツ5選 

火災保険申請には知っておきたい、以下の5つのコツがあります。

  • 火災保険の補償範囲を知っておく
  • 被害に遭ったら速やかに請求する
  • 被害箇所の証拠書類や情報を準備する
  • 保険会社の担当者や調査人(損害鑑定人や工事見積もり者)と連絡を密にとる
  • 火災保険申請サポート業者に依頼する

それぞれについて詳しく解説していきます。

①火災保険の補償範囲を知っておく

火災保険の申請をスムーズに進めるコツとしては、まず補償範囲を事前に理解することが重要です。火災保険は火災による被害だけでなく、風災や水害など様々な種類の被害を補償する場合があります。補償範囲をしっかりと把握しておくことで、補償対象となる被害かどうか判断できます。

給付金を請求できる損傷箇所を認識できるようになり、本来は請求できる給付金を受けとり損ねることがなくなるでしょう。

ただし、補償範囲は保険会社や契約内容によって異なり、全ての被害が補償対象とは限りません。事前に契約内容を確認し、どのような被害が補償対象になっているのかを把握しておくことが重要です。

 ②被害に遭ったら速やかに申請する

火災などの被害が発生した際、被害に遭ったら速やかに保険会社に連絡しましょう。時間が空くと損害と火災などの災害との因果関係の証明が難しくなります。その結果、給付金を申請しても却下されてしまったり、受け取れる金額を減らされてしまったりする可能性が高くなります。

被害を受けた建物や家具などが撤去されたり、修復される前に申請を行うことで、保険会社に対して具体的な被害状況を示せます。可能であれば、火災や災害が発生した直後から、保険申請の準備を始めるのが理想です。

 ③被害箇所の証拠書類や情報を準備する

被害箇所の証拠書類や情報を準備する

保険会社に連絡すると同時に、被害状況を証明する書類や写真を準備する必要があります。これは、保険会社に対して、発生した被害の状況や程度を具体的かつ正確に説明するために不可欠な情報です。適切な補償を受けるには重要なコツの一つのため、しっかり準備しましょう。

具体的に必要なものは以下の3つです。

  • 現場の写真
    保険会社が状況を把握しやすくするために不可欠。
  • 火災発生の証明書
    火災発生の証明のために必要。消防署から発行される。
  • 費用の見積もり
    保険会社に連絡し修理業者を紹介してもらい、見積もり作成を依頼する。

これらの情報や書類の提出にあたり、不備がないように十分注意することが重要です。不備があると申請が棄却される可能性があるだけでなく、最悪の場合、給付金が支払われなくなる恐れもあります。

そのため、書類作成や情報収集は慎重に行い、可能な限り詳細に記載するようにしましょう。

④保険会社の担当者や調査人(損害鑑定人や工事見積もり者)と連絡を密にとる

保険会社の担当者や調査人(損害鑑定人や工事見積もり者)と連絡を密にとる

火災保険申請の際には、保険会社の担当者や調査人と密にコミュニケーションをとることが重要です。火災が発生した直後から保険会社との連絡を密にとることが求められます。状況の変化や新たな被害箇所は、速やかに報告しましょう。

こまめに連絡をとることで、火災や災害による損害を受けた状況を正確に伝えやすくなり、適切な金額の給付金を受け取れる可能性が高くなります

損害鑑定人・工事見積もり業者の現場確認では、被害の全体像を理解してもらうために、特に気になる箇所を伝えましょう。また、写真や動画で証拠を残しておくこともコツの一つです。

 ⑤火災保険申請サポート業者に依頼する

火災保険の申請には専門知識が必要となり、手続きが複雑です。そのため、自分で行うと給付金の額が適正金額よりも少なくなる場合があります。

そこで、火災保険の申請サポート業者に依頼するのも火災保険申請のコツです。サポート業者は火災保険の給付金請求のコツを知り尽くしており、依頼すれば手続きの際に大変な思いをせずに済みます。

また、保険会社との交渉を代行してくれるため、給付金が公正かつ最大限に支払われる確率が大幅に向上します。

ただし、依頼する業者を選ぶ際は慎重に行うことが重要です。提供されるサポート内容や過去の実績を確認し、信頼できる業者を選ぶようにしてください。無理な契約を押し付ける業者や、費用に関する明確な説明を避ける業者に依頼すると、トラブルに発展する場合があるので避けるようにしましょう。

火災保険申請における写真の重要性

火災保険申請における写真の重要性

前述の通り、火災保険申請で写真は、被害状況を正確に伝え、スムーズな保険金請求を可能にする重要な役割を果たします。そのためこれから解説する、写真撮影のコツや申請書類に添付する写真の選び方を知っておきましょう。

火災現場の写真撮影のコツ

写真撮影の際には、日陰や室内など、光の反射がない場所で撮影することで、被写体を鮮明に捉えるようにしましょう。また、被写体にピントを合わせ、細部まで確認できるように撮影すると損傷の状況が正確に伝わりやすくなります

併せて、写真撮影の際には以下の点に注意するのも重要です。

  • 日陰や室内など、光の反射がない場所で撮影する。
  • ピントを合わせて、被写体を細部まで確認できるように撮影する。
  • 写真に撮影日時を記載する。

これらのコツを押さえて、写真を準備することで火災保険の申請が通りやすい写真となるでしょう。

申請書類に添付する写真の選び方

写真を複数撮影したら添付する写真を選びます。適切な給付金を受け取れるようにするため、以下のポイントを押さえて写真を選択しましょう。

  1. 保険会社は全体の被害状況を把握できるよう、被害箇所を全体的に捉えた写真を用意する。
  2. 具体的な損傷の様子を詳細に把握できる、具体的な被害箇所のクローズアップ写真を選ぶ。

これらの点を押さえ、申請書類に添付する写真を選ぶのが火災保険の審査に通過するためのコツです。

火災保険申請における書類作成のポイント

火災保険申請における書類作成のポイント

火災保険申請の際に必須となる、書類作成の際には押さえるべきポイントがあります。給付金申請に通りやすくなる書類作成のコツをお伝えします。

記入すること

火災保険申請で必要となる書類はいくつかありますが、いずれも以下の情報を正確に記入する必要があります。

保険契約情報保険証券番号・契約者名・被保険者名
被害状況被害発生日時・被害場所・被害原因・被害状況の詳細
修理内容修理内容・修理業者名・見積金額
請求金額請求金額・振込先口座情報

上記の情報に加え、写真や見積書など、被害状況を証明する資料も必要となります。書類に不備があると、給付金の申請が却下されたり、審査時間が長くなったりする原因になってしまいます。記入漏れや誤字脱字がないよう、入念にチェックしながら記入するようにしましょう。

用意する書類

火災保険の申請の際には、以下の書類を用意する必要があります。

保険金請求書保険会社から送付される
事故状況説明書保険会社から送付される
被害状況の写真被害状況を詳細に撮影
修理見積書修理業者から発行
損害証明書・罹災証明書・火災の場合は消防署から発行
・風水害の場合は市区町村から発行
建物登記簿謄本被害建物が所有権登記されている場合
印鑑証明書 市区町村の窓口で取得する

火災保険申請できるもの

火災保険申請できるもの

火災保険は火災による損害だけでなく、様々な自然災害や事故による損害を補償するものです。ここでは、火災保険で申請できるものについて詳しく解説します。

火災保険の補償の対象は建物と家財

火災保険の補償対象は大きく2つに分けられます。

  1. 建物
    火災や自然災害によって損害を受けた、建物の修理費用や再築費用が補償されます。
  2. 家財
    火災や自然災害によって損害を受けた、家財道具の修理費用や買い替え費用が補償されます。

補償範囲は契約内容によって異なります。建物や家財の一部が補償範囲外となる場合もあるので、火災保険の契約内容を確認しておくのが重要です。

自然災害の被害も補償の範囲内

火災保険は、火災以外にも様々な自然災害による被害を補償します。主な補償対象は以下のとおりです。

風災(台風、竜巻)

台風や竜巻による強風によって、建物や家財が損害を受けた場合に補償されます。

雪災

大雪によって建物や家財が損害を受けた場合に補償されます。

水災

洪水や津波、高潮によって建物や家財が損害を受けた場合に補償されます。

雹(ひょう)災

雹によって建物や家財が損害を受けた場合に補償されます。

第三者被害(落書き、動物による被害)

 火災保険には、第三者による故意または過失によって、建物や家財が損害を受けた場合に補償される「第三者行為による損害」という特約があります。

  • 落書き: 壁に落書きをされた
  • 動物による被害: ペットが家財を壊した
  • いたずら: 窓ガラスを割られた

このようなケースでも、第三者行為による損害特約を付帯していれば、補償を受けられる場合があります。

火災保険の給付金がおりないときの対処方法

火災保険の給付金がおりないときの対処方法

火災保険の給付金がおりないときにはその理由を知ったうえで、対処方法を考えるのが重要です。ここでは給付金がおりない理由と、その対処方法をお伝えします。

火災保険の給付金がおりない理由

火災保険の給付金がおりない場合、理由としては以下のような内容が考えられます。

  • 保険契約の範囲外の事象であった
  • 申請手続きに問題があった
  • 給付金の支払い条件を満たしていない

これらのいずれかに当てはまると判断された場合、給付金申請が却下されてしまう場合があります。こういった場合、給付金を受け取るためには保険会社の担当者との話し合いや、第三者機関への異議申し立てを行うとよいでしょう。

申請が却下されてしまうとその時点で諦めてしまう人が多いですが、諦めずに保険会社にアプローチすることで申請が認められる可能性があります。具体的に行うべき内容は以下でお伝えします。

保険会社の担当者と話し合う

給付金請求が却下されたり、希望していた金額より低い給付金しか提示されなかったりした場合、どうしても不安や疑問を感じてしまいます。しかし、保険会社の担当者と話し合えば状況が改善される可能性があるため、諦める必要はありません。

担当者と話し合い、給付金が支払われない理由や提出書類や写真に不足がないかを質問し、申請が却下された理由を確認するようにしましょう。もし、「該当箇所の損傷の状態が提出された写真では確認できなかった」と言われた場合は、損傷部位のより鮮明な写真を提出することで、給付金が支払われる可能性があります。

このように、担当者との話し合いによって給付金がおりない理由を明確にし、対策することで一度は却下された給付金申請が通るかもしれません。請求が却下された場合でも、諦めずに交渉し追加書類があれば提出するようにしましょう。

不服審査申出制度を利用する

不服審査申出制度を利用する

給付金の申請が却下され、保険会社の説明に納得できない場合は「不服審査申出制度」を利用して、第三者による審査を依頼できます。

不服審査申出制度は、保険会社と契約者との間で給付金に関する紛争が発生した場合に、第三者機関が中立的な立場から審査を行う制度です。保険会社の社外弁護士などによって構成され、客観的な視点から保険会社が下した給付金についての判断が、正しいかどうかについて回答してくれます。

この制度を利用するには、「不服審査申出書」を保険会社に提出する必要があります。不服審査申出書には以下の内容を記載しましょう。

  • 不服な点
  • 希望する補償内容
  • 不服審査申出の理由

申し出によって保険会社の判断内容に問題があると判断された場合は、保険金支払い部門に支払いの要請が行われ、一度は却下された給付金が支払われる可能性があります。給付金申請を却下した保険会社の説明に納得ができない場合には、不服審査申出制度を利用するとよいでしょう。

※参照 https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/check/arbitration.html

そんぽADRセンター」に相談する

 「そんぽADRセンター」は、損害保険に関する紛争を解決するためのADR(裁判外紛争解決手続)機関です。相談することで、火災保険の給付金に関する問題を保険会社と交渉し、解決できる可能性があります。

そんぽADRセンターを利用するには、以下の手順で行います。

  1. そんぽADRセンターに相談申込書を提出する。
  2. そんぽADRセンターから相談受付通知書が送られる。
  3. 中立的な第三者であるADR委員が、保険会社と契約者との間で話し合いによる解決を試みる。

保険会社と直接話し合っても結論が出ず、状況の解決が難しい場合には、そんぽADRセンターを活用することで解決を図るのもおすすめです。

※参照 https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

火災保険の給付金を申請する流れ

火災保険の給付金を申請する流れ

火災保険の給付金を申請する流れは、厳密には保険会社によって異なります。しかし、大体の流れは各社共通しているので、ここでは大まかな手順を紹介します。

火災保険申請書の書き方

火災保険申請書は、保険会社によってフォーマットが異なります。一般的には、被保険者情報や事故発生時の詳しい状況などを書く必要があります。記入例が各保険会社のホームページに載っている場合があるので、記入する際はホームページを確認すると良いでしょう。

火災保険の申請手順

保険会社への連絡

まずは、火災保険に加入している保険会社へ連絡しましょう。電話またはインターネットで連絡できます。

必要書類の準備

保険会社から必要書類を請求します。必要書類に不備があると再提出が必要になるので、全てそろえましょう。

書類の提出

必要書類をそろえたら、保険会社へ提出します。郵送またはインターネットで提出するのが一般的です。

保険会社による調査

保険会社から担当者が派遣され、被害状況を調査します。

保険金の支払い

調査の結果、給付金の支払い対象であると判断された場合、給付金が支払われます。

細かい手順は保険会社によって異なる可能性がありますが、おおむねこういった手順で給付金の申請を行います。事故が発生したらすぐに保険会社に連絡しないと、事故と損害を受けた箇所の因果関係が証明しにくくなるので、早めの申請が望ましいです。

火災保険の給付金を申請する流れを詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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火災保険申請の注意点

火災保険申請の注意点

火災保険申請時には以下の3つの注意点をお伝えします。

  • 火災保険の申請は認められない場合がある
  • 保険代理店を通さず直接申請する
  • 鑑定人に否定的なことを言われても真に受けない

それぞれについて解説します。

火災保険の申請は認められない場合がある

火災保険は、火災による損害を補償してくれる便利な制度ですが、必ずしもすべてのケースで申請が認められるわけではありません。
申請が認められないケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

原因が火災保険対象外の場合

火災保険では、故意による放火や地震・噴火などによる被害や経年劣化は補償対象外となります。たとえば、地震が原因の被害であれば、地震保険に加入していなければ保証されません。また契約内容によって、補償対象外となる被害もあります。

損害の程度が小さい場合

火災による損害が小さく、免責金額に満たない場合は保険金は支払われません。免責金額とは、給付金支払いの際に差し引かれる金額であり、契約内容によって異なります。

申請手続きに不備がある場合

給付金請求書への記入漏れや必要書類の不足など、申請手続きに不備があると、申請が認められない可能性があります。また、損害状況を証明する証拠資料が不足している場合も同様です。

申請期間を過ぎてしまった場合

火災発生から一定期間内に申請を行わないと、給付金請求が認められなくなる場合があります。申請期間は保険会社によって異なりますが、一般的には火災発生後3年以内とされています。

保険契約内容と損害状況が一致していない場合

保険契約内容と実際の損害状況が一致していない場合、給付金が減額されたり、支払われない可能性があります。例えば、建物が全焼したのに建物の一部しか補償されていない契約の場合、給付金は減額されます。

このように給付金は申請すれば必ず支払われるというものではないので、あらかじめ理解しておく必要があるでしょう。

保険代理店を通さず、直接保険会社に申請する

火災保険の申請は、保険代理店を通さずに、直接保険会社に申請するのが重要です。代理店は給付金請求を妨げるような対応をする可能性があり、申請がスムーズに進まなくなる場合があります。

代理店は保険会社から支払われる報酬が、契約した保険の損害率によって大きく左右されます。損害率とは、給付金支払い額が保険料収入に占める割合を指します。損害率が上昇すると、代理店の評価が下がり報酬が減ってしまう可能性があります。 そのため、給付金請求を控えさせようとする代理店も存在します。

実際に、代理店に給付金を申請したい旨を伝えると、途端に態度が悪くなったり必要書類の提出を渋ったりするなどの問題が発生することがあります。代理店は必ずしも契約者に親身になってくれる存在とは限らないので、給付金申請の際は、できる限り連絡しないようにしたほうが無難です。

鑑定人に否定的なことを言われても真に受けない

鑑定人に否定的なことを言われても真に受けない

 火災保険申請においては、鑑定人の調査結果によって給付金申請の結果が左右されます。しかし、その意見が常に正しいわけではないので、発言を常に真に受ける必要はありません。鑑定人の調査費用は保険会社が払っているため、保険会社に忖度して契約者にとって不利な判断をする場合があるからです。

たとえば、実際には火災や災害によって損傷を受けたにもかかわらず、鑑定人が経年劣化による損傷と判断する場合があります。このような判断をそのまま受け入れてしまうと、給付金申請が認められない可能性がきわめて高くなってしまいます。

そのため、鑑定人の否定的な意見に納得がいかない場合には、損傷の原因が火災や災害であることをしっかりと主張する必要があります。鑑定人の判断に誤りがある点をしっかりと指摘すれば、鑑定結果が変わる可能性は十分にあります。

火災保険申請についてよくある質問

火災保険申請についてよくある質問

ここでは、火災保険申請についてよくある質問とその回答をお伝えしていきます。

火災保険申請は自分でできる?

火災保険申請は自分で行えます。この記事で説明したコツを意識し、必要書類や写真を準備して正しい手順で申請を行えば給付金を受け取れます。

ただし、用意する書類が多く写真撮影にもコツがいるため、専門知識がないと申請は難しいのは間違いありません。自力での火災保険申請が難しそうな場合は、火災保険申請のサポート業者に依頼するのも一つの手です。

火災保険の審査は厳しい?

火災保険の審査は厳しくはなく、適切に申請をすれば給付金申請が認定されます。

ただし、申請書類に不備がある場合や、故意による損害の疑いがあるなどは、審査が厳しくなり長引いたり給付金が減額されたりする可能性があります。

給付金がおりたら修繕しないとダメ?

給付金の使い道は自由なので、必ずしも損害箇所の修繕に使う必要はありません。実際に、受け取った給付金を生活費や貯蓄に回す方もいます。

しかし、被害箇所を放置するとさらにその箇所のダメージが大きくなり、さらに他の箇所にも悪影響を与える可能性があります。

また、被害箇所を修繕しない場合は、同じ箇所に対して給付金申請ができない点にも注意が必要です。給付金の使い道は自由ですが、損傷がひどい場合は放置せずに給付金を修繕にあてたほうが良いでしょう。

申請から支払いまでどのくらいかかる?

火災保険の申請から支払いまでの期間は、一般的には数週間から1ヶ月程度がかかります。申請書類や写真に問題がなく、被害状況の確認がスムーズであれば、支払いまでの期間は短くなります。

一方で、書類に不備がある場合や損害状況が複雑である場合、審査に時間がかかり支払いが遅れる可能性があります。

火災保険の水増し請求は可能?

火災保険の水増し請求は可能?

火災保険の水増し請求は理論上は可能かもしれませんが、犯罪行為のため絶対に行ってはいけません。実際に、経年劣化による損害を自然災害と偽ったり、故意に家屋を破壊しその損害を自然災害と偽ったりといった水増し請求は、詐欺罪となり懲役刑に処される場合があります。

当記事では火災保険申請のコツを説明しましたが、これはあくまで受け取れる適正な給付金を最大化するためであり、水増し請求などの不正のためではありません。繰り返しになりますが、水増し請求は犯罪なので絶対に行わないようにしてください。

給付金には税金がかかる?

 火災保険の給付金は、火災や自然災害などで受けた損害を穴埋めするための費用なので、税金はかかりません。給付金を損傷箇所の修繕に使った場合はもちろん、他の用途に使った場合も税金はかかりません。

ただし、例外として以下のいずれかに当てはまる場合には、課税対象になります。

  • 積立型火災保険が終了し返戻金が支給される場合
  • 建物が共有名義で保険対象となっている場合
  • 事業の売り上げを保障する場合

これらにあてはまる場合は課税対象になるので注意しましょう。

まとめ

火災や風水害などの被害を受けた時、火災保険金を受け取るためにコツを押さえた申請手続きが必要です。具体的には以下の5つのコツを意識することで、間違いのない申請を行えるでしょう。

  1. 補償範囲を理解する: 契約内容によって補償範囲は異なるので、事前に確認しておきましょう。
  2. 被害に遭ったら速やかに連絡: 時間経過とともに原因証明が難しくなります。
  3. 証拠書類を準備する: 被害状況を写真で記録し、修理見積書などを用意しましょう。
  4. 担当者と密に連絡: 疑問点や進捗状況をこまめに確認しましょう。
  5. 必要なら業者に依頼: 専門知識を持つ業者に依頼すれば、手続きがスムーズに進みます。

その他、以下の点にも注意が必要です。

  • 3年の申請期間を過ぎると給付金を受け取れない
  • 保険代理店を通さずに直接申請する
  • 鑑定人の意見に鵜呑みにしない

事前に準備をしっかり行い適切な手続きを行うことで、スムーズに給付金を受け取ることができます。この記事を参考に火災保険申請のコツを掴んで、適切に手続きを行い、スムーズに火災保険の給付金を受け取れるようにしましょう。

もしも給付金の申請手続きが複雑で難しい場合は、火災保険申請のプロに依頼することも保険申請のコツの一つです。

火災保険サポート業者に依頼すれば、複雑な手続きや写真の準備、給付金申請を却下された際の保険会社との交渉などあらゆる場面でサポートを受けられます。自力で行うのはハードルの高い給付金申請をプロに任せたいという場合は、ぜひ火災保険サポートの利用を検討しましょう。

「修復ナビ」ではご相談から火災保険の申請サポートまですべて無料で対応しています。まずはお気軽にメールやLINEでご相談ください。

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