火災保険を使うと掛け金は高くなる？使うデメリットを徹底解説！

2024年6月27日2024年12月5日

この記事は弁護士が監修してます。
弁護士法人　福地海斗法律事務所
弁護士福地海斗
略歴
中央大学法学部卒業／東京大学法科大学院入学／第二東京弁護士会所属

火災保険申請サポートを安心して利用いただけるように、私が法律面をしっかり監修しております。修復ナビは信頼できる火災保険申請サービスですので、お気軽にご利用ください。

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火災保険は、火災や自然災害による損害を補償する重要な保険です。この記事を読んでいる方の中には、火災保険を使うと、毎月の掛け金が高くなるのではないかと思っている方も多いのではないでしょうか。本記事では、火災保険を使うと掛け金が高くなるのか、また、複数回申請する時のポイントについて詳しく解説します。賢く火災保険を活用し、万が一の際に備えましょう。

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火災保険を何度使ってもデメリットはない！

火災保険を一度使うと、毎月の保険料が高くなるのではと心配する方もいるのではないでしょうか。しかし、実際には保険料が高くなるなどのデメリットは基本的にありません。ここでは、火災保険を使った場合の保険料への影響や保険料が高くなる万が一のケースについて詳しく見ていきます。

火災保険は何回使っても保険料は上がらない

結論、火災保険は何回使用しても保険料は上がりません。火災保険は実際に発生した損害を補償する制度です。保険金が支払われたからといって個々の契約者の保険料に直接的な影響はありません。

また、火災保険の保険料は、建物の構造や立地、契約内容などで決定します。そのため、過去の保険金請求歴は保険料に直接的な反映はされません。したがって、火災保険は何度使用しても、安心して契約を継続できます。

保険料が上がる場合もある

大規模な自然災害の発生などにより、火災保険会社が多額の保険金支払いを余儀なくされた場合、全体的に保険料が引き上がる可能性があります。これは、保険会社の財務状況を安定させ、将来的な保険金支払いに備えるための措置です。

ただし、上記の対応は、個々の契約者の保険金請求歴によるものではなく、あくまでも保険会社の経営判断に基づくものです。したがって、火災保険を一度使用したからと、直ちに保険料が高くなるわけではありません。

社会情勢の関係で、保険料が引き上がる可能性があると理解しておきましょう。

火災保険は何度でも申請できる

火災保険の申請回数に明確な制限はありません。火災や落雷、風災、水災などで保険の対象となる事故が発生するたびに、保険金を請求できます。

また、同じ箇所に対して複数回の保険金請求も可能です。たとえば、台風による屋根の損傷で保険金を受け取り、修繕後に再度同じ箇所が損傷した場合は、新たな事故として保険金の請求ができます。

ただし、前回の修繕が不十分で同じ箇所が損傷した場合は、保険金が支払われない可能性があります。

複数回の申請が可能なケース

以下のようなケースでは、複数回の保険金請求が可能です。

申請する箇所が違う場合
同一箇所でも一度目に修理していた場合

過去の被害状況とも照らし合わせて、複数回の申請が可能か確認してみましょう。

申請する箇所が違う場合

同一の被害箇所に対して複数回の申請はできませんが、違う箇所であれば、複数回の申請が可能です。

1回目の申請：台風により外壁にひび割れが生じたため、火災保険を利用して修繕する。
2回目の申請：別の台風で屋根の瓦がはがれ落ちたため、火災保険を再度利用して修理する。

1回目の保険金で外壁の修繕をしなくても、2回目の申請箇所が1回目と異なるため再度の申請が可能です。

同一箇所でも一度目に修理していた場合

一度修理を行った箇所が再び損傷した場合でも、火災保険の申請は可能です。

例えば、以下のようなケースが該当します。

1回目の申請：台風により窓ガラスが割れたため、火災保険を利用して修理する。
2回目の申請：再び台風の影響で同じ窓ガラスが割れたため、火災保険を再度利用して修理する。

ただし、同一箇所を複数回申請するには、修理の実施状況が確認できる証拠書類の提出を求められる場合があります。

保険金をスムーズに請求するためにも、証拠書類は大切に保管しておきましょう。

火災保険が申請できない6つのケース

火災保険は、火災や自然災害による損害を補償してくれる頼もしい制度ですが、申請できない場合もあります。火災保険が申請できないケースは、主に以下の6つです。

申請できないケース	内容
保険契約の対象外である損傷	火災保険の契約内容には、補償の対象となる事故の種類や範囲が定められています。たとえば、地震による損傷は通常の火災保険では補償されないため、地震保険への別途加入がないと保険金の請求ができません。
契約者の故意または重大な過失による損傷	契約者が故意に損傷を引き起こした場合や、明らかな注意義務の懈怠により損傷が発生した場合は、保険金が支払われません。
保険料の未納	保険料の支払いが滞っている場合、保険契約が失効し保険金の請求ができません。
損傷の程度が免責金額以下	保険契約には、自己負担額（免責金額）が設定されている場合があります。損傷の程度が免責金額以下の場合は、保険金が支払われません。
保険金請求の時効	保険金請求には時効があり、事故発生日から一定期間（通常は3年）が経過すると、保険金の請求ができません。
経年劣化	建物や設備の経年劣化、老朽化が原因の損傷などは、保険金請求の対象外です。

上記6つのケースは、火災保険の申請ができないため注意しましょう。

【注意点】保険金額の80%以上が支給される場合は火災保険契約が終了する

火災保険の申請にデメリットはありません。ただし、1回の申請で火災保険の補償額の80％以上が支給されると、全焼全滅で家がなくなったと判定されます。この場合、現在の火災保険契約は終了し、新たな契約が必要です。保険金の請求は保険金額の80%を超えない限り、問題なく継続できます。被害に遭ってしまった場合は、躊躇せずに保険金の請求をしましょう。