皆さんが何気なく加入している火災保険。
しかし、どういったケースで適用できるのかご存知でない人がたくさんいるのが現状です。
そこで本記事では、雨漏りが火災保険で適用できるケースを紹介し、注意点やトラブルを詳しく解説します。
雨漏りが起きた場合の火災保険適用の基礎知識はもちろん、保険会社に火災保険を申請する手順も詳しく紹介します。あてはまる人は申請もできるのでぜひ参考にしてみてください。
また、火災保険の使用を検討している方は、申請サポート業者の利用がおすすめです。
保険の申請は、個人では被害箇所の特定や申請書類の作成など手続きが煩雑です。
一方、申請サポート会社は建物と火災保険の両方に精通しており、多数の調査や申請時のノウハウを蓄積しているため、申請可能な被害箇所を見逃さず、もらえる給付金を最大化してくれます。
さらに、複雑な申請書類の作成から、信頼できる修理費用の見積もり業者の紹介、現地調査まで丸投げすることができます。
サポート会社は保険金の給付が受けられるかの無料相談を実施しています。 信頼できる修理の見積もり業者の紹介も行っているため、まずは専門家に相談をしてみるのも手でしょう。
雨漏り修理は火災保険が適用できる可能性が高い
何らかの災害で雨漏りが起きた場合、火災保険が適用される可能性は高いです。
ポイントは、自分が加入している火災保険の補償内容を確認しておくこと。
補償内容を確認することで修理したいものが申請に値するものかどうか判断がつきます。
これから紹介する内容について確認してみてください。
補償内容に「風災」は入っているのか確認しておこう
まず、自分が加入している火災保険の補償内容に風災が入っているか確認しましょう。
風災が補償内容に入っているだけで幅広い災害に対応でき、雨漏りの修理費用を安く、もしくは無料で修理してもらえる可能性があります。
ただし、風災として認定されるためには様々な申請や条件が必要になるので、後ほどそちらも解説します。
火災保険で雨漏り修理費用が無料になる３つの災害
火災保険には主に風災、雪災、雹災の３つの災害のどれかに当てはまる時に適用される可能性があります。
雨漏りの修理が無料になるケースも上記の災害のどれかに当てはまっている時。
では、どういった災害が風災や雪災、雹災と呼ぶのか詳しく解説します。
例も出しながら解説するので参考にしてください。
風災（ふうさい）とは
風災とは以下のものを指します。
・台風
・竜巻
・暴風
・強風
・旋風
日本は台風が多く、台風の被害で雨漏りが発生する家が多いです。
また、竜巻や暴風で雨漏りが発生してしまう場合もあります。
では、火災保険が適用される風災の例を見ていきましょう。
雨漏りで火災保険が適用される風災の例
・台風で自宅の天井に穴が開いて雨漏りが発生
・強風で飛んできた物が屋根にぶつかった影響で天井の隙間から雨漏りが発生
・旋風で屋根を支えているいたり釘が浮いた影響で雨漏りが発生
雪災（せつさい）とは
雪災とは以下のものを指します。
・大雪
・雪崩
・吹雪
北海道や日本海側の地域でよくみられる災害。
実際、雪災で家の天井が壊されて雨漏りが発生したケースもあります。
こちらも具体的に火災保険が適用される雪災の例を見ていきましょう。
雨漏りで火災保険が適用される雪災の例
・屋根に積もった雪の重みで屋根が壊れて雨漏り発生
・積雪が落下した衝撃で建物が破損して雨漏り発生
・猛烈な吹雪による衝撃で建物が破損して雨漏りが発生
雹災（ひょうさい）とは
雹災とは、雹（積乱雲から降ってくる氷の塊）による被害。
めったにない災害になりますが、それでも雹で雨漏りが発生した家もあります。
また、雹は豆粒のように小さなものから卵ほどの大きなものまであり、鋭く重いのが特徴的。
雹災で雨漏りが発生した際の火災保険の適用例を見ていきましょう。
雨漏りで火災保険が適用される雹災の例
・大粒の雹が天井に当たり破損して雨漏り発生
・大量の雹が飛んできて窓が破損して雨漏り発生
雨漏り修理に火災保険を申請する手順
雨漏り修理の際に、火災保険を申請する際の手順を紹介します。
具体的には、下記5つのステップになりますので、ご覧ください。
- 保険会社に連絡し必要書類を受け取る
- 業者と連携し必要書類に記入し申請する
- 鑑定人による現地調査を受ける
- 現地調査の結果連絡を受ける
- 修理業者と工事の契約をする
申請手順を間違うと、最悪の場合、火災保険が適用されないこともあります。
各手順を徹底解説しますので、ぜひ参考にして下さい。
申請手順１．保険会社に連絡し必要書類を受け取る
保険会社に雨漏りの被害状況を連絡すると、保険会社から、保険金請求書と事故状況報告書が届きます。
申請時に必要な書類は、下記の通りです。
- 保険証券（お手元の火災保険証券）
- 保険金請求書（保険会社から郵送）
- 事故状況説明書（保険会社から郵送）
- 損害見積書（申請サポート業者に依頼）
- 損害状況写真（申請サポート業者に依頼）
保険証券は、どこに保管したか忘れることも多いと思いますが、火災保険の申請に必ず必要なので、手元に準備しましょう。
申請手順２．業者と連携し必要書類に記入し申請する
業者と連携し、必要書類を申請します。事故状況説明書に、下記の情報を漏れなく記載することが大切です。
- 契約者氏名、保険証書番号
- 損害発生の日時
- 損害発生の状況
- 事故の原因
- 損害のあった家の住所
- 損害箇所を示した家の見取り図 等
事故状況説明書に関しては、具体的な内容が含まれるため、保険金の受け取りに直接関係します。念のため、記載内容に不備が無いか、何度か確認しましょう。
一方で、連携する業者には、注意が必要です。
修理業者と連携してしまうと、火災保険が適用されない場合にも、工事をしなくてはならないケースに発展することがあります。
「保険を使って無料で修理します」といった勧誘を受けた際には、トラブルに遭わないために、すぐに契約しないで、御自身で損害保険会社や代理店に連絡する、修理等の契約内容をしっかり確認するといったことに御注意をいただきたいと思います。
引用元：伊藤消費者庁長官記者会見要旨
申請手順３．鑑定人による現地調査を受ける
申請を受理した保険会社は、損害鑑定人を派遣し、申請内容をもとに現地調査を実施します。鑑定人が確認する内容は、以下3つです。報告書の作成内容となりますので、ご覧ください。
- 損害状況の確認
- 自然災害による被害の確認
- 雨漏りによる被害額を確認
ここでのポイントは、鑑定人は保険会社から依頼されているという点です。保険会社からお金をもらって鑑定している以上、保険会社に有利な判定をする可能性も、否定できません。申請サポート業者は、あなたに代わって鑑定人と議論できるので、とても心強い味方です。
申請手順４．現地調査の結果連絡を受ける
鑑定人による現地調査の結果を受けて、保険会社が審査をおこないます。申請が認定されれば、晴れて加入者へ保険金が支払われます。連絡を受けた後で、修理業者へ雨漏りの補修工事を依頼しましょう。
保険金額が確定する前に修理業者へ依頼すると、保険金以上に高額な修理を契約してしまう可能性があります。そのため、申請は申請サポート業者に依頼し、修理は修理業者に依頼するといったように、役割を明確に分けることがおすすめです。
申請手順５．修理業者と工事の契約をする
雨漏りの補修・修理は、火災保険の申請が下りるとは限らないため、急を要する被害でない場合は、申請が下りた後に行いましょう。
例えば、下記のケースでは申請が通りません。
- 経年劣化と判断された場合
- 初期不良と判断された場合
- リフォーム時の不良と判断された場合
また、火災保険を利用した補修工事を勧める、悪徳な修理業者によるトラブルの事例もあるため、注意が必要です。修理したのに補修が必要になってしまい、費用がかさんでしまったという例もあります。対策として、火災保険を適用した修理の実績があり、信頼できる修理業者を選択しましょう。
雨漏り修理で火災保険を申請するときに注意すべきポイント2つ
雨漏り修理で火災保険を申請するときに注意するべきポイントは2つ。
これから紹介する2つのポイントに注意しておくことで、自分が今のタイミングで申請できるかどうか確認できます。
また、火災保険のタイプを知りどのような保険が適用されるのかも理解しておきましょう。
ポイント１．被害後3年以内に申請しなければならない
被害後、火災保険を申請するには3年以内に申請する必要があります。
期限はありますが、逆に言えば期間内であれば被害を受けた年に申請する必要はないということ。
ただ、申請するタイミングが長引くほど災害であると特定することが難しくなり、火災保険が適用できない可能性もあります。
なので、被害を受けたらできるだけ早いタイミングで申請することをおすすめします。
ポイント２．自分が入っている火災保険のタイプの違いを理解する
火災保険にはいくつかタイプがあり、自分がどのタイプのものに加入しているのか確認する必要があります。
主に以下の2つが火災保険のタイプになるので、自分が当てはまるタイプはどれなのか確認して、いくら補償されるのか把握しましょう。
免責タイプ
免責タイプは予め自分で自己負担額を設定して、自己負担額を超えた分が保険金として支払われるタイプの火災保険です。
例えば、自己負担額5万円で設定していた場合、8万円の修理となった場合は火災保険適用で3万円の保険金が支払われます。
ただし、この場合5万円を下回ったら保険金は下りないので注意してください。
損害額が20万円以上タイプ
このタイプの場合、災害で修理費用が20万円を超えると全額保険で賄えます。
ただし、 20万円を超えないと保険金は下りません。
例えば、雨漏りの修理費用が15万円で済む場合は補償の対象外になります。
また、保険会社のプランによっては、損害額が20万円以上ではなくもっと下の金額で設定されているケースもあります。
なので、自分がどのぐらいの修理費用を超えた時に負担が大きくなるのか考えておきましょう。
雨漏り修理を火災保険でするときのトラブル３つ
雨漏り修理も補償してくれるかもしれない火災保険ですが、火災保険を適用しようとする際にトラブルに遭われる人も中にはいます。
そこで、ここでは主な3つのトラブルを紹介して対策も解説します。
自分が被害に遭わないためにもここで最低限の知識を身につけておきましょう。
トラブル１．保険が降りないので解約しようとしたら、多額の解約金を請求された
雨漏り修理を屋根業者に頼み、その業者から「この雨漏りなら保険金が下りるかもしれない」と言われ、保険金を受け取る前に業者と契約を結んでしまったAさん。
いざ、保険会社に申請したら風災認定されずに保険金が下りず、解約したい旨を業者に連絡しました。
すると、業者から申請予定の金額の半分(50%)を解約料として頂くと言われ、法外な解約料を請求され、しぶしぶ解約料を払う事態になったというトラブルです。
対策方法
火災保険は必ず通るものではありません。
ですが、火災保険が通る前提で話を進めてくる業者は一定数いるので注意が必要です。
保険会社を通して申請受理が確認できるまでは、絶対に業者との契約をしないようにしましょう。
トラブル２．絶対保険が降りると言われたが、申請が通らず自己負担になった
雨漏り修理をお願いするために、広告をみてとある業者に連絡したBさん。
その業者曰く「雨漏りだったら100%保険金が下ります！」と自信満々に言われて信じて契約することに。
ところが、後日保険会社に申請したところ経年劣化と判断されて保険金は下りず、しぶしぶ自己負担で雨漏りを修理することになったというトラブルです。
対策方法
雨漏りの症状が全て「風災」として認定されるわけではありません。
申請が受理されるまでは絶対はないことを肝に銘じておいてください。
業者の言うことは鵜呑みにしないようにしましょう。
台風被害で屋根を修理するとき、経年劣化だと火災保険はおりない
台風被害で屋根を修理する際、風災だと認められれば保険金が下りますが、保険会社から経年劣化だと判断されれば保険金は下りません。
そのため、経年劣化の場合は自己負担で屋根の修理をする必要があります。
トラブル３．あとから追加工事が必要と言われ、費用が倍になった
火災保険の申請も通っているため1番良さそうな業者を選んだCさん。
しかし、実際に工事が始まると最初に調査したところ以外の不具合を多数発見。
追加工事をしなければ工事できない状況になり当初の3倍の修理費用になってしまったというトラブルです。
対策方法
追加工事を発生させないためには、最初に入念な調査が必要になります。
なので、最初の調査はきちんと経験と技術がある業者を選ばなければなりません。
かならず優良業者を選びましょう。
火災保険を適用させて雨漏り修理するには注意が必要
雨漏りの修理には火災保険が適用できる可能性がありますが、どのようなケースでなら適用されるのか解説しました。
当てはまる人はぜひ保険会社に申請してみてください。
ただし、本記事で解説したように火災保険を適用させるためには、注意点やポイントがあります。
ぜひ、本記事の情報を前提知識として持っておいてください。
また、申請していざ業者に修理をお願いする時のトラブルが発生するのが火災保険。
きちんと優良業者を選び、間違っても保険会社から申請が受理されるまえに業者と契約することはないようにしましょう。
火災保険の申請の際には、申請サポート業者を利用するのがおすすめです。
雨漏りの被害でお困りの場合は、費用無料で完全成果報酬型の火災保険申請サポートを選ぶとよいでしょう。
火災保険の申請は複雑な専門知識が必要なため、ご自身で給付金請求を行うと、不払い認定されたり、見落としや間違いが発生する可能性があります。
雨漏りの被害を含め、家全体の破損箇所の調査見積もりから、書類作成のアドバイスまでトータルで手厚くサポートします。
費用については完全成功報酬型のため、申請しても万が一給付金が得られなければ、一切費用がかからないのでリスクなく依頼できます。
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