火災保険申請サポート業者は違法？代行との違い＆悪徳業者の見抜き方も解説

この記事は弁護士が監修してます。
弁護士法人　福地海斗法律事務所
弁護士 福地海斗
略歴
中央大学法学部卒業 ／東京大学法科大学院入学 ／第二東京弁護士会所属

火災保険申請サポートを安心して利用いただけるように、私が法律面をしっかり監修しております。修復ナビは信頼できる火災保険申請サービスですので、お気軽にご利用ください。

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「火災保険申請サポート業者って違法なの？」「悪徳業者もいると聞くから利用していいのか不安…」とサポート業者を利用すべきか迷っている方は多いはず。質の悪い業者を選んで手数料が高くなったり、多額の違約金請求などのトラブルに巻き込まれるのではないかと心配ですよね。

この記事では、火災保険申請サポート業者の正しい選び方と、おすすめサポート業者を5つ紹介します。

火災保険申請サポート業者とは？

住宅に関する火災保険の申請をサポートしてくれる専門業者のことです。

自分で判断するのは難しい損害箇所の発見や、申請に必要な資料作成などを手伝ってもらえます。サポート業者を利用することで、100万円以上もの給付金を受け取れたケースもあるようです。

火災保険申請代行と火災保険申請サポート業者の違い

代行業者とサポート業者の大きな違いは、火災保険の申請を代行できるかできないかにあります。

一見すると、給付金の代理請求まで任せられる代行の方が良い気がします。しかし、相談料がかかったり、物件調査や資料作成を別の代理店に頼んだりなど、費用が高く割に合わないと感じる人がほとんどです。

一方で、火災保険申請サポート業者は申請代行ができない代わりに、必要な資料作成や書類の書き方など、申請に必要な面倒ごとをすべてサポートできます。

火災保険申請サポート業者ができることは主に以下のとおりです。

また、サポート業者の料金システムは確定した給付金からマージンを払う成果報酬がほとんどです。受け取れる給付金以上の負担がないので、費用の面でも相談しやすいと感じるでしょう。

火災保険申請代行は違法なの？

弁護士以外が火災保険申請代行をおこなうと違法となります。

上記で述べたように、給付金の請求は原則として契約者本人にしかできません。弁護士資格を持っていない人が代理請求をした場合、それは非弁行為にあたり違法となります。

弁護士資格を持っていないにも関わらず「代行できる」と説明する業者は、悪徳業者と疑うようにしましょう。最悪の場合、給付金が支払われなかったり、加入している保険の契約解除になる場合もあります。

と念頭に入れておくと良いでしょう。

火災保険申請サポート業者を利用するメリット

火災保険申請サポート業者を利用するメリットを4つ紹介します。
なぜ、多くの人がサポート業者を利用するのか。その理由をメリットから解明していきましょう。

面倒な申請手続きをサポートしてくれる

火災保険申請サポート業者を利用するメリットの1つ目は、面倒な申請手続きをサポートしてくれることです。

火災保険の申請をしようと思っても、申請方法や必要書類がわからず悩んでしまう人も多いはず。
サポート業者に相談すると、申請に必要な手続きのやり方や、資料作成などをサポートしてくれます。

業者で受けられるサポートは主に以下のとおりです。

また、給付金の請求には、損害箇所の写真や災害による被害である証明、修理の見積書など、自分で用意するのは難しい書類が多いです。給付金を受け取るまでのすべての工程をサポートできるのは、火災保険申請サポート業者ならではの強みといえます。

適正な給付金が受け取れる可能性が高くなる

火災保険申請サポート業者は現地調査のプロが在籍しているため、適正な給付金が受け取れる可能性が高くなります。

火災保険で申請できる被害箇所は、火災によるものだけではありません。以下のような自然災害による被害も、補償内容に含まれるケースが多いです。

など、自然災害が原因による被害も申請できるのです。

ただし、申請した被害箇所が経年劣化によるものと判断されると、補償から外れてしまい給付金が減額されてしまいます。
「自分で火災保険の申請をするのは難しい」といわれる理由は、自然災害による被害だと証明するのが難しいからです。サポート業者は保険内容を熟知したプロが調査するため、明確に証明できる被害箇所を提示し、適切な給付金を受け取れます。

自分では気づけない損害箇所を見つけられる

専門家が調査をおこなうことで、自分では発見できなかった損害箇所を見つけられます。
自分で被害のある場所を特定しようと思っても、屋根の上や外壁の高いところまで確認するのは難しく、諦めてしまう方も多いです。

また、ハシゴや屋根の上から落下し怪我をする危険性もあるため、専門業者に任せるべきでしょう。ドローンや高所カメラを使用して調査をする業者も多く、安全かつ詳細に損害箇所の発見ができます。
さらに、被害箇所があると分かっても証明できなければ経年劣化と判断されて減額、悪ければ給付金を貰えない可能性も出てきます。本来もらえるはずの給付金を正しく受け取るためにも、サポート業者を活用しましょう

給付金を受け取っても必ず修理する必要はない

給付金は受け取ったら必ず修繕費にあてないといけないという決まりはなく、使い道は自由です。

「気になる場所だけ修繕して、余ったお金は貯蓄にまわす」という人も少なくありません。
将来的に行う必要のある、屋根や外壁の塗り替えや、リフォームのためなどに取っておいても良いですね。

ただし、修理や補修が必要な箇所が今あるのであれば、早めに修繕費にあてましょう。
先延ばしにしてしまうと被害が広がり、後々高額な修繕費がかかってしまう場合もありますよ。

また、工事とセットで契約しようとする業者は悪徳業者の可能性が高いです。「早めに修繕した方がいい」「今すぐリフォームしないと被害が広がる」など、急かしてくる場合は特に注意しましょう。

火災保険申請サポート業者を利用するデメリット

メリットの多い火災保険申請サポート業者ですが、デメリットはあるのでしょうか？

手数料がかかる

火災保険申請サポート業者を利用すると、手数料が発生してしまう点はデメリットです。

自分で申請した場合と比べると、手数料を払うのは損をした気持ちになってしまいますよね。
しかし、火災保険の申請は生命保険や自動車保険のように簡単ではないため、自分1人でおこなうのは難しいです。火災保険の申請には必要な書類や資料が多く、それらを個人で用意するのは現実的ではありません。

火災保険の申請には主に以下のものが必要です。

また、被害箇所の調査を工務店などに依頼しようと思うと、原因調査まで8～15万程度はかかることがあるので、結局費用が発生してしまうのです。

火災保険申請サポート業者は手数料がかかりますが、その中に現地調査や資料作成費なども含まれているため、初期費用がかかりません。先述しましたが、火災保険申請サポート業者の多くは成功報酬のため、給付金がもらえなかった場合は、その手数料すらもかからないことが多いです。

さらに、自然災害と証明できる被害箇所を見逃さないため、自分で申請するより受け取れる給付金が多くなるケースがほとんどです。

サポート業者を見極める必要がある

火災保険申請サポート業者を利用する際は、業者を見極める必要があります。
あまり調べずにサポート業者を選んでしまうと、悪徳業者にあたってしまう可能性もあるため、注意が必要な点はデメリットです。

悪徳業者に依頼してしまった場合、高額な手数料を請求されたり、違約金がかかったりなど、後々トラブルになるリスクが高くなります。
また、訪問営業で「火災保険で屋根の修繕ができる」と言う業者は、トラブルによる相談が多いので避けた方が無難です。

どの保険申請サポート業者を選ぶべきか迷った際は、続きでおすすめ業者を紹介しているのでご覧ください。

【悪徳業者に注意】選ばない方が良い火災保険申請サポート業者の特徴5つ

悪徳業者に騙されないために、選ばない方が良い火災保険申請サポート業者の特徴を5つ紹介します。

とくに、訪問営業や電話営業など、アポなしで訪問してくる業者には注意しましょう。

1.申請を代行できると説明する

「火災保険の申請を代行できます」など、代行できると説明する業者には注意しましょう。

原則として、保険の申請手続きは契約者本人にしかできません。代行請求や保険会社と交渉ができるのは弁護士だけです。
また、代行できないと分かっていて嘘をついているのであれば、それは詐欺罪にあたります。代行できないと知らずにできると言っているのであれば、知識がなく信用できない業者と判断して良いでしょう。

質の悪いサポート業者を利用してしまうと、最悪の場合、申請内容の虚偽や水増し請求が詐欺罪に当たるとして刑事責任を問われる可能性もあります。

とくに訪問営業や電話営業は保険金詐欺やトラブルが多いので注意しましょう。

2.契約を急かそうとする

契約を急かそうとしてくる保険申請サポート業者は、悪徳業者の可能性が高いです。

「給付金の申請は期限があるから早くした方がいい」「今すぐ屋根の修繕をした方がいいから火災保険を使いましょう」など、とりあえずその場で契約させようとする業者は避けた方が良いでしょう。
とくに、屋根や外壁の修繕・塗り替えと一緒に契約するのは、後々トラブルになるケースが多いです。

保険申請サポート以外の契約を一緒にすると、以下のようなトラブルが予想されます。

給付金は申請した金額が、そのまま受け取れるわけではありません。また、調査員や申請をサポートしてくる業者次第で、受け取れる金額も大きく変わってきます。
その場で契約はせずに、他のサービスと比較したり、口コミなども調べてから判断しましょう。

3.「自己負担なしで修理ができる」と説明する

「火災保険の給付金を使って自己負担なしで修理できますよ」など、屋根や外壁の修繕が目的の業者はとくに気を付けましょう。

繰り返しになりますが、火災保険を申請しても減額される可能性があるため、絶対に自己負担なしで修理できることはありえません。

もし、申請した通りの給付金が受け取れず修繕費がかかってしまっても、業者の方はなにも損をすることのない仕組みになっています。
また、修繕やリフォームをやめたいと言えば違約金を受け取れるため、契約だけ急かす悪質なアポなし訪問の営業が多いのも事実です。自己負担なしで必ず修理ができるとは限らないため、うまい話には乗らないようにしましょう。

4.手数料や違約金についてあいまいにする

手数料や違約金など、契約に関する説明があいまいな業者は悪徳業者の可能性が高いです。

契約内容を説明せずに契約しようとする業者は、他社と比べて手数料が高かったり、法外な違約金などを設定している場合があります。手数料などの料金について説明をお願いしても詳しく教えてくれない業者は、絶対に避けるべきです。

また、悪徳業者の可能性がある手数料や違約金の目安は以下のとおりです。

火災保険申請サポート業者の料金の目安は30～40%程度とされています。
そのため、40%以上請求する業者は基本的に避けた方が良いでしょう。

また、違約金を設定しているサービスもありますが、当日キャンセルなど相談者に非がある場合がほとんどです。
それとは別に、調査費、出張費、書類作成代金など、追加料金がかかる契約や、そもそもの契約内容を隠したり、説明があいまいな業者は注意しましょう。

5.口コミが見つからない、または評価が悪い

会社名を調べてみても、口コミが見つからなかったり、著しく評価が悪い場合は他の業者を選んだ方が良いでしょう。

とくに訪問営業の良し悪しを見極めるために、会社名を聞くのは有効な手段です。
基本的に営業は代理店がおこなっているケースが多く、取引先の工務店などの評判が悪いと言いづらいと感じるでしょう。

また、本当に評判の良い工務店であっても、手数料や違約金の確認は絶対に必要です。
最近は多くの火災保険申請サポート業者があるので、口コミや評判も参考に、手数料やサービス内容を比較して選んでいきましょう。

火災保険申請サポート業者のトラブル

火災保険申請に関するトラブルを、実際に寄せられた相談事例も含めて紹介します。
悪徳業者を見抜くためにも、どのような相談が寄せられているのか確認しておきましょう。

契約時に高額な違約金に関する説明がなかった

令和元年秋台風の影響で雨漏りをしていたところに、事業者から「火災保険の給付金で修繕ができる」と電話があり、訪問を受けた。事業者が屋根の損傷箇所を撮影し、約400万円の工事見積もりを出した。保険申請は事業者がすべて行ったが、「自分たちの存在は保険会社に伝えないでほしい」と言われ、少し不審に思った。その後、保険会社の鑑定人が家を診て、見積金額全額は出ないと言われた。契約時に違約金の説明はなかったが、書類をみたら工事をしない場合は違約金として給付金の5割を支払うと書いてあり、悪徳商法にひっかかったと思った。契約をやめたい。

引用：独立行政法人「国民生活センター」

契約時に書類の確認をしなかったことで、悪徳業者に騙されてしまったようです。

400万円の見積もりも高すぎますし、給付金の5割の違約金も通常ではありえません。
給付金の過剰請求は保険金詐欺に当たります。見積書を保険会社に提出しているのは契約者本人のため、業者の提案だとしても契約者が処罰される可能性があります。手数料や工事費用を支払うだけでなく、罪に問われる恐れもあるのです。

また、契約書の控えを渡さないような悪徳業者もいるので、契約書はしっかりと確認した上で契約し、控えは無くさないように保管しておきましょう。「給付金で修繕ができる」といった電話や訪問営業には注意が必要です。

業者の見積もりがずさんで少額の給付金しか提示されなかった

事業者から電話があり、「昨年の大型台風や数年前の大雪被害で破損している箇所は火災保険で修繕できる。当社にて保険申請のサポートが出来る」と勧誘され、無料修理できるならと思い、来訪を受けた。家をくまなく診断され、屋根、雨どい、外壁、外溝など合計約 260 万円の見積書が完成した。事業者の指示に従い給付金の申請をしたら、保険会社から調査が入った。保険会社の提示額は 14 万円と、あまりにも見積もりとかけ離れており、保険会社に「見積額には経年劣化の部分が多く、見積もりは信用性にかける」と言われた。この事業者を信用できなくなり工事を断ると、診断費用を請求すると強く言われた。

引用：独立行政法人「国民生活センター」

受け取れる給付金が予想より少なくなってしまい、工事を断ると違約金が発生するのは悪徳業者のよくある手法です。

違約金を見込んで調査を真面目におこなっていない可能性もあるため、業者が調査している時間や使用機材にも目を向けてみてください。一般的に丁寧な業者であれば、高度カメラやドローンを使用したり、調査に１時間程度かかります。

調査の立会いをするのが安心ですが、難しければ、調査前後に連絡をもらうことや、調査箇所の詳細を共有してもらうことが良いでしょう。

また、他にも以下のような相談が消費者センターに寄せられています。

他の相談事例を見ても、高額な手数料と違約金についてのトラブルが多いと分かります。また、修繕工事とセットで契約させる場合も、悪徳業者の可能性が高いようです。

さらに、消費者センターに相談する方の大半が、訪問営業と電話営業の業者とのトラブルです。
訪問営業はその場で詳細を確認しにくいため、違約金や手数料などの比較ができずに契約して、後々トラブルになるケースが非常に多いです。「火災保険の給付金でタダで修繕できます」などと説明してくる訪問営業は、避けた方が良いでしょう。

火災保険申請サポート業者の手数料の相場

申請サポート業者の手数料は30〜40%が相場です。

相場内の手数料であれば、適正な料金の範囲と判断できます。
しかし、相場以外の手数料を求める業者は悪徳業者の可能性が高いです。

最近では他社と差をつけるため、相場が少し下がっている傾向にある中で、相場より高い40%以上の手数料を求めるサポート業者は不正な業者の可能性が高いでしょう。
また、手数料20%など格安なサポート業者もいますが、調査費や違約金などの追加費用がかかることや修繕工事契約が必須であるケースが多く、こちらもあわせて注意しましょう。

一般的なサポート業者は成功報酬型が基本のため、仮に給付金が受け取れなかった場合は、手数料は発生しない仕組みになっています。手数料の計算は申請額ではなく、実際に受け取った給付金額からするので、給付金以上に費用がかかることはありません。

火災保険申請サポート業者の正しい選び方

適正な給付金を受け取るためにも、サポート業者の正しい選び方を確認しましょう。

火災保険申請サポート業者の手数料の目安は30〜40%程度と念頭に置き、調査費やキャンセル料についても調べておくと安心です。

手数料と違約金は必ず確認する

火災保険申請サポート業者を選ぶ際は、手数料と違約金について必ず確認しましょう。

多くのサポート業者では公式サイトで手数料を確認できるため、いくつか比較してみましょう。
とはいえ、手数料が安いという理由で選んでしまうと、申請に不備が多くなり、給付金を減額される可能性や、調査以降のキャンセルは違約金がかかる可能性が高くなります。

損害箇所を見落とさず、正しく給付金を受け取るためには、手数料を含む以下の内容も公式サイトでチェックしておきましょう。

口コミ＆評判の良い業者を選ぶ

気になるサポート業者が見つかったら、口コミや評判もチェックしましょう。
公式サイトで実際に依頼した人の給付実績などを見れますが、SNSなどを調べると口コミが見つかることもあります。

口コミを見るときは、「対応が丁寧か」という点を、特にチェックしましょう。
給付金の認定率を上げるには、小さな損害箇所も見逃さない丁寧な調査が必須です。「調査員の質が給付金額に影響する」といっても過言ではないでしょう。

また、屋根や外壁の修繕を考えている方は、地元の工務店の評判も調べてみると良いですね。もし、知り合いに修繕工事を依頼したことがある人がいれば、どの工務店を利用したか聞いてみることをおすすめします。

お住まいの地域に対応しているかで選ぶ

火災保険申請サポート業者は対応エリアが異なるため、住んでいる地域に対応しているサービスを選びましょう。全国対応している業者が多いですが、中には特定地域のみ対応の業者もいるのです。

また、記載のないサポート業者でも相談は無料のため、対応地域か確認してみましょう。建物の状況や保険内容をヒアリングしてみて、給付金が受け取れそうな場合は現地調査に進むという対応もできますよ。

訪問営業は避けた方が良い

「訪問営業の人に火災保険のことを聞いた」という方も多いですが、基本的に避けた方が良いでしょう。その理由は、消費者センターに寄せられる相談の多くは、訪問営業によるものだからです。

「火災保険申請サポート業者のトラブル相談事例」で紹介した口コミを見ても、すべて訪問営業または電話営業を受けて契約した方々です。訪問営業の人たちは契約したあとのサポートや、修繕工事がずさんなケースも多いため、慎重に選んだ方が良いでしょう。

トラブルを避けるためにもその場で契約はせずに、インターネットから気軽に相談できる火災保険申請サポート業者も比較してみてください。

火災保険申請サポート業者おすすめ5選

おすすめの火災保険申請サポート業者を5つ厳選してご紹介します。

どのサポート業者にしようか迷った際は、まずはお住まいの地域に対応しているかチェックしてみましょう。

ミエルモ

ミエルモは、調査実績が豊富な火災保険申請サポート業者です。
「口コミ人気」「認定率満足度」「認定満足度」の3冠を達成する、実績と信頼ある業者です。

また、完全成功報酬型で初期費用がかからないため、気軽に相談しやすいところもメリットです。手数料33%も適正な手数料の範囲内と判断できます。
さらに、調査は全国に対応しているので、どの地域にお住まいの方でも調査してもらえます。

「給付金で必ず工事しないといけないの？」と不安に思う方も、ミエルモなら給付金の使い道は自由なので、安心して相談できますよ。

リペマ

リペマは、給付額の満足度の高さに定評のある火災保険申請サポート業者です。現地調査をおこなう調査会社を一括比較できることで、納得のいく調査と給付額を期待できます。

実際にリペマに相談すると、最大480万円を受け取れる可能性もあるようです。
調査費用は完全無料で、料金も成功報酬型なので安心です。もし、申請したけれど給付金が受け取れなかった場合は費用がかかりません。また、LINEを利用してやりとりをおこなうため、気軽に質問や連絡ができると好評です。

手数料33%、実績件数は18,407件、さらに平均受給額は75万～120万なので、サポート体制と納得のいく給付額に期待できるでしょう。

ただし、対応エリアの詳しい情報がないため、お住まいの地域に対応しているか確認が必要です。

プロレバ

プロレバはサポート業者の中でも手数料28%と、お得な方の火災保険申請サポート業者です。

実際に利用した96%の方が「給付金額に満足している」と答えています。
さらに、プロレバの特徴は細かな被害も見逃さない、データ分析力にあります。過去のデータから最近の傾向まで把握することで、減額を最小に押さえることができるのです。

また、現地調査や資料作成をおこなうのは2〜5年程度の経験を積んだ調査員がおこなうため、「ちゃんと調査してもらえるの？」と不安に感じる方も相談しやすいでしょう。

保険金レスキュー（直法律事務所）

保険金レスキューは給付金の請求や交渉まで相談できる、法律事務所が運営するサービスです。

直法律事務所という弁護士事務所に相談できるため、火災保険の代理請求までお願いできます。「弁護士に相談したい」「代理請求までお願いしたい」という方におすすめです。

また、弁護士事務所と聞くと敷居が高く感じますが、初めての方なら30分無料で相談ができるのでハードルは低い方といえます。相談はZoomなどのビデオ通話でもできるので、全国どこからでも相談できますよ。

ただし、法律事務所である保険金レスキューは、手数料のほかに着手金がかかります。相談内容に応じて55,000円または220,000円の費用が別途かかるため、「弁護士に相談したい」という方向けのサービスといえるでしょう。

修復ナビ

修復ナビはお得な手数料と、受給率の高さが魅力の火災保険申請サポート業者です。利用者の90%以上が平均110万円を受給。認定率が高く受給額にも期待できるサポート業者といえます。

また、「利用者満足度98%」「弁護士監修」など、安心して利用しやすい実績とサポートも嬉しいポイントです。
さらに修復ナビでは、認定率を高めるためにAI技術を取り入れたり、独自の申請技術を駆使しています。

他社ではサポート範囲外の破損や汚損も見逃さず申請できるため、受け取れる給付金の満足度が高くなるのです。実際に350万円以上の給付金を受け取れたケースもありますよ。費用は実際に受け取った給付金の28%だけで、追加費用も一切かかりません。
給付金を受け取れなかった場合は、手数料が発生しない成功報酬型なので、初期費用0円で給付金を受け取ることができますよ。

火災保険申請サポート業者のよくあるQ&A

保険申請サポート業者について調べている方に、よくある質問と答えをご紹介します。火災保険の申請のことや、補償内容についてなど、気になる項目を確認しておきましょう。

地震や台風の被害にも適用される？

地震による被害は火災保険の補償外となるため適用されません。
火災や津波など地震が原因の被害を補償してもらうには、地震保険に加入する必要があります。

また、「台風の影響で屋根が破損してしまった」など、台風による強風被害は火災保険で補償されます。
加入している保険会社によって補償内容は異なる場合があるため、詳細は加入している保険会社で確認することをおすすめします。

火災保険の申請方法と手順の流れは？

申請方法と手順の流れは主に以下のとおりです。

火災保険申請サポート業者に依頼すると、工事見積書・報告書・被害写真などの必要書類の準備をおまかせできます。

自分で申請しようと思うと、建物調査や工事見積書作成のために工務店に依頼することになるので、サポート業者にお願いした方が作業もスムーズで料金もお得です。

火災保険の請求に期限ってあるの？

火災保険の請求期限は3年です。

これは法律で定められている期限であり、3年を経過すると時効になります。

第九十五条　保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。

e-Gov「保険法 第九十五条第一項」

火災保険はいつ受け取れる？

火災保険は申請してから1ヵ月程度で受け取っている方が多いです。
給付金の受け取りは、請求手続き完了後から30日であることが多いです。保険法上明示はされていませんが、約款で一般的に定められている期間のため、目安として覚えておきましょう。

詳しい調査が必要な場合や、事件性がある場合などは延長されることもあるようです。

参照：e-Gov「保険法 第二十一条、第八十一条」

給付金を受け取ったら保険料は高くなる？

1度給付金を受け取ったからといって、保険料が高くなることはありません。

また、火災保険の給付金は基本的に非課税なので、税金もかかりません。

火災保険を1度使うとどうなるの？

火災保険を1度使っても、契約内容が変わるといった心配はありません。

2回目以降も利用できます。

ただし、1回の支払いが給付金額の80%を超えると契約が終了するなど、条件があるケースが多いです。

火災保険申請サポート業者を利用して適切に給付金を受け取ろう

火災保険申請サポート業者を利用した多くの方が、100万円以上の給付金を受け取っていると分かりましたね。申請に必要な書類や写真などの時間も手間もかかる準備が、業者にお願いできるのもサポート業者の魅力です。

また、高額な手数料や違約金を請求する悪徳業者は訪問営業や電話営業に多いので避けるべきでしょう。給付金の過剰請求は保険金詐欺に当たります。もし、悪徳業者を利用してしまった場合、見積書を保険会社に提出しているのは契約者本人のため、業者の提案であったとしても契約者が処罰される可能性があります。手数料や工事費用を支払うだけでなく、罪に問われる恐れもあるのです。
トラブルを避けるためにも、「給付金で修繕費がタダになる」「300万円以上の給付金が絶対受け取れますよ」といった、うまい話ばかりする業者は避けるようにしましょう。

修復ナビでは相談者の不安を少しでも軽減するために、まずは無料でお話を伺っております。メールやLINEで簡単に質問できますので、気になることがありましたらお気軽にご相談ください。