近年、日本では地震や台風など大規模な自然災害が度々発生しています。
自然災害が起きた際には、家屋や家電製品のほか、家の外に設置している給湯器が破損するケースも多く見られます。
この記事では、給湯器の故障が火災保険で補償されるのかを徹底解説します。
火災保険で給湯器の故障が補償される具体的なケースを紹介し、申請時の注意点もお伝えします。
火災保険の申請は、個人では被害箇所の特定や申請書類の作成など手続きが煩雑です。
一方、申請サポート会社は建物と火災保険の両方に精通しているため、申請可能な被害箇所を見逃さず、給付金を最大化してくれます。
また、サポート会社は保険金の給付が受けられるかの無料相談を実施しています。
申請時は、まずは専門家に相談をしてみるのも手でしょう。
給湯器が故障したら火災保険で交換できる？
火災保険は、火災のほかにも自然災害や不測かつ突発的な事故などが原因で建物や家財に損害を受けた場合に補償してくれる保険です。
しかし、火災保険に加入していれば、どんな場合も必ず補償されるというわけではありません。
加入している契約のプランによって保険の対象や補償内容が異なるからです。
火災保険を契約する際には、保険の対象を下記の中から選択します。
- 建物のみ
- 家財のみ
- 建物と家財
契約する補償も一人ひとりに合った補償を選択するので、すべての災害に対する損害が補償されるわけではないのです。
また、ひとつの災害に対する補償でも、保険会社によって保険金の支払い基準は異なります。
あなたの加入している契約プランで給湯器が補償対象に含まれているのか、どんな場合に補償を受けられるのかを事前にしっかり確認しておきましょう。
給湯器の故障が火災保険で補償されるケース3選
給湯器の故障が火災保険で補償されるケースは、大きく分けて以下の3つです。
- 火災保険の対象に「建物」が含まれている場合
- 電気的機械的・事故特約を付けている場合
- 給湯器の故障原因が自然災害である場合
以下で順に確認していきましょう。
①火災保険の対象に「建物」が含まれている場合
給湯器は、火災保険では「建物」に含まれます。
一見「家財」だと思われがちですが、給湯器はカーポートや塀などと同様に建物の設備品として扱われます。
そのため、火災保険で補償を受けるには、保険の対象に「建物」が含まれている必要があるのです。
実際に給湯器が補償して補償を受けたことがない人の中には、給湯器が「建物」として扱われることを知らない人がほとんどです。
②電気的機械的・事故特約を付けている場合
電気的機械的・事故特約を付けている場合、給湯器の補償を受けられます。
給湯器がショートや過電流などの電気的・機械的事故によって壊れた場合に補償する特約です。
例えば、給湯器を点火する際に異常着火してしまい、配線が焼き付いてしまい故障した場合などは、特約の対象となります。
③給湯器の故障原因が自然災害である場合
電気的機械的・事故特約を付けていない場合でも、自然災害が原因で給湯器が故障した際は火災保険で補償されます。
例えば、台風が来て水災が起こったり、落雷によって給湯器が破損してしまったりといったケースで補償が受けられるのです。
落雷が原因の場合には必要書類に注意が必要
様々な自然災害の中でも、落雷による給湯器の故障で火災保険を申請する際には、必要書類に注意が必要です。
通常、火災や地震などの自然災害を受けた場合、公的機関から罹災証明書が発行されますが、落雷が原因の場合は発行されません。
そのため、通常の申請時に必要な書類に加えて、以下3つのような落雷の事実がわかる証明書を提出する必要があります。
- 気象庁などの観測情報を印刷したもの
- 電力会社のサイトにある落雷情報の印刷したもの
- 新聞記事
上記の中から一つ用意すれば問題ありません。
ただし、保険会社によっては修理不能証明書の提出を別途求められる場合もありますので、事前に保険会社に確認しておきましょう。
水災が原因の場合は水害補償の支払い基準を満たすか確認
台風や暴風雨、豪雨などによる洪水や高潮、土砂崩れなどによる災害を水災と呼びます。
契約プランに水災補償がついている場合、建物として給湯器も補償の対象です。
しかし、水害補償では支払い基準を満たさないと、火災保険の補償が受けられないので注意しましょう。
水災補償の支払い基準は次の2つです。
- 地盤面から45cmを超えた床下浸水
- 再調達価額の30％以上の損害を受けた場合
補償を受けられるか自分で判断することが難しい場合は、保険会社に連絡しましょう。
給湯器の故障で火災保険を申請するなら申請サポート業者に相談しよう
ここまで、給湯器の故障が火災保険で補償されるケースを紹介しました。
「火災保険の申請対象となりそうだが、どうしたらよいか分からない」
「自分だけで手続きに必要な書類を揃えて、不備なく申請できるか不安」
などと思っている人もいらっしゃることでしょう。
そんな人には、火災保険申請サポート業者の利用をおすすめします。
火災保険申請サポート業者を利用すれば、火災保険の申請に必要な書類の準備など、申請手続きがスムーズに進むようにサポートを受けられます。
また、給湯器の故障の他に併せて申請できるものがないか、専門家による調査を受けることも可能です。
自分ではなかなか把握しにくい被害も、専門家に調査を任せればしっかりと見つけてくれ、思わぬ給付金が得られることがあります。
火災保険の申請サポート会社は保険金の給付が受けられるかの無料相談を実施しているので、まずは専門家に相談をしてみるのも手でしょう。
給湯器の故障が火災保険で補償されないケース3選
給湯器の故障が火災保険で補償されないケースもあります。
多くにみられるケースとして、次の3つのケースが挙げられます。
- 給湯器の保証期間と重複している場合
- 故障原因が経年劣化である場合
- 地震が原因である場合
以下で補償を受けられない理由を1つずつ見ていきましょう。
①給湯器の保証期間と重複している場合
給湯器のメーカー保証や販売代理店の保証期間に故障した場合、火災保険を申請できる条件がすべてそろっていても、火災保険による補償を受けられないことがあります。
理由は、メーカー保証と火災保険の補償とで重複して補償を受けることはできないからです。
給湯器には多くの場合、1～2年間の製品に対する保証期間が設けられています。
この期間内に故障した場合は、まずはメーカーや販売代理店に申し出ましょう。
正しく使用している中での故障はメーカーや販売代理店の保証を使って修正できます。
しかし、一部のメーカーや販売代理店では、自然災害を原因とする故障に対応していない場合があります。
メーカーや販売代理店の保証期間内であっても、故障の理由により保証されなれければ、火災保険を申請することが可能です。
②故障原因が経年劣化である場合
給湯器の故障の原因が経年劣化である場合、火災保険では補償されません。
基本的に火災保険は、不測かつ突発的な事故や災害に対応する保険です。
年数の経過とともに品質や機能が低下した給湯器は補償対象外となります。
そのため、給湯器があまりに古くメンテナンスもされていない中で被災した場合は、補償されない可能性が高いです。
ただし、自然災害が起きた後に発生した損害が、経年劣化によるものか自然災害によるものか素人で判断することは難しいでしょう。
迷う場合には、保険会社に相談してみることをおすすめします。
③地震が原因である場合
地震が原因で給湯器が破損するケースも見られますが、火災保険の補償対象外です。
深刻で大規模な被害につながりやすい地震が原因の損害は、地震保険で補償されます。
地震保険は火災保険に付帯して加入できる保険です。
もし、地震で給湯器が破損し地震保険の契約に入っていなかった場合は、補償を受けられないので注意しましょう。
まとめ：給湯器が故障したら火災保険を使って交換しよう
給湯器の故障が火災保険で補償されるのか解説しました。
給湯器の故障が火災保険で補償されるケースは、大きく分けて以下の3つです。
- 火災保険の対象に「建物」が含まれている場合
- 電気的機械的・事故特約を付けている場合
- 給湯器の故障原因が自然災害である場合
しかし、給湯器の故障の原因を見極めて、火災保険を申請できるのかを自分で判断するのは難しいことが多いでしょう。
給湯器が故障した際に火災保険を活用できるか知りたいなら、火災保険の申請サポート業者に相談してみてください。
もし、給湯器の故障で火災保険申請をご自分で行うのが難しければ、火災保険申請サポートのプロである「修復ナビ」を利用するのがおすすめです。
火災保険の申請は複雑な専門知識が必要なため、ご自身で給付金請求を行うと、見落としや間違いが発生する可能性もあります。
スムーズな申請と最大限の給付金を受け取るには、プロの力を借りるといいでしょう。
「修復ナビ」ではご相談から火災保険の申請サポートまですべて無料で対応しています。また弁護士監修で、現地調査も一級建築士などのプロが行うため安心してご利用できます。
気になることがございましたら、まずはお気軽にメールやLINEでご相談ください。すべて無料で対応させていただきます。
