「火災保険を使ったリフォームで、よくあるトラブルはなにか知りたい」
「すでにトラブルに巻き込まれてしまった！どうすればいいんだろう…」
とお悩みの人はいませんか。
そこで、この記事では火災保険を使ったリフォームをする際に、よくあるトラブル5つを徹底解説。
実際にトラブルに遭った人の体験談や、トラブルへの対処法などを分かりやすく説明します。
火災保険を使って台風などの被害に遭った家屋をリフォームしようと考えている人は、ぜひご覧ください。
火災保険の申請の際には、申請サポート業者を利用するのがおすすめです。
火災保険を使ったリフォームで起こりやすいトラブル5選
火災保険を利用してリフォームを行う際には、時折トラブルが発生します。
ここでは火災保険を使ったリフォームの際に起こりやすい、以下の5つのトラブルを詳しく紹介します。
- リフォーム理由の虚偽申告によるトラブル
- リフォーム業者を装った詐欺によるトラブル
- 悪質な訪問リフォーム業者によるトラブル
- 前払い後に起こる施工トラブル
- 見積り不良によるトラブル
トラブルに備えるためにも、実際にあったトラブル事例を知っておきましょう。
①リフォーム理由の虚偽申告によるトラブル
リフォーム業者に「この部分は経年劣化で損傷していますが、保険会社には自然災害が原因といっておきます。
そうすれば火災保険が適用できますよ。」
と勧められたため、リフォームを契約した。
しかし、虚偽申告であることがバレたため、リフォーム費用を払ったのに保険金は支払われなかった。
「台風のせいで屋根も壊れていました、こちらも火災保険でお得に修理しましょう。」
と、リフォーム業者から保険金請求を勧められた。
業者が言うならと思い、保険金を請求し、業者にはリフォーム費用を支払った。
しかし、実は屋根の破損は業者が故意に行ったものでした。
保険会社にもそれがバレてしまい、リフォーム費用は全て自己負担となってしまった。
悪質なリフォーム業者がリフォーム理由の虚偽申告を提案してくることもあります。
虚偽申告をリフォーム業者から勧められた際には、その業者には施工を依頼しない方がよいでしょう。
リフォームの理由を虚偽申告することは違法なので、バレれば確実にトラブルとなります。
嘘の申告がバレると、最悪の場合詐欺罪で刑事告発をされてしまうこともあるので、絶対におこなわないでください。
②リフォーム業者を装った詐欺によるトラブル
電話で勧誘され、リフォーム業者を名乗る人に屋根の雨漏りの修理を依頼した。
しかし、施工後も全く雨漏りは直っておらず、修理をされていないことが分かった。
その後、業者に苦情を言っているが一切対応されない。
火災保険が使えるという電話勧誘を受け、リフォーム業者を名乗る方と400万円の施工費で契約を結んだ。
その後、保険会社の鑑定人がやってきたが、査定額はリフォーム費用よりはるかに低い金額だった。
契約書には「工事をしない場合、違約金を200万円支払う」と書かれていたため、工事をやめようにもやめられない。
「無料で家を修理します」などの電話による勧誘は、リフォーム業者を装った詐欺師がかけている可能性が高いです。
詐欺師は施工の約束を電話口で行い、お金を振り込むよう指示してきます。
後日業者が来るからと説明されますが、その後業者は一切来ず、施工がされない事例も多々あるようです。
③悪質な訪問リフォーム業者によるトラブル
台風で雨どいが壊れ、外壁も被害を受けた。
それを見たのか突然リフォーム業者を名乗る人が、我が家にやって来た。
押し売りをされて断れず、住宅修理を依頼してしまった。
訪問リフォーム業者に「営業に来ました、屋根の無料調査をさせてください。」と言われました。
「屋根の状態がひどいので、火災保険の給付金を使い工事をしましょう。」と勧誘され、その場で契約したのですが…。
後ほど屋根の状態を確認したところ、故意に業者が保険申請のために傷をつけていたことが分かりました。
悪徳なリフォーム業者の多くは、アポも取らず突然やってきて火災保険を使ったリフォームを無理矢理勧めてきます。
悪徳なリフォーム業者には、以下のような特徴があります。
- 「無料」「お得」などの安さを売りにする言葉をよく使う
- 大げさな身振り手ぶりでしつこく勧誘をし、断ってもなかなか帰ろうとしない
- 契約のことは家族には内緒にするよう促してくる
- 「ここを直さないと大変なことになる」など、不安をあおる言葉を繰り返す
訪問してきたリフォーム業者が怪しいと感じたときは、すぐに勧誘を断るようにしましょう。
④前払い後に起こる施工トラブル
火災保険を使って修理できるといわれ、リフォーム業者に工事を依頼した。
しかし、行われた工事はずさんであり前払い料金に見合わなかった。
業者から依頼を受けたという調査員が、屋根の写真を撮り修理見積書を作成してくれた。
前払いだと言われたので、修理費として支払われた保険金を業者に振り込んだ。
修理予定日のお知らせがあったが、その後台風の影響で施工が延期になったと告げられた。
それ以降、いつまでたっても施工されない。
前払い後に施工されなかったり、工事がずさんだったりするトラブルも多く発生しています。
悪質な業者は、施工費の前払いを要求してくる傾向があります。
前払い後に連絡を絶ち、工事費を持ち逃げできるからです。
また、火災保険では請求した保険金額と実際に受け取れる保険金額が異なるケースも多いです。
実際に受け取った保険金額が見積額よりも少ない場合に、工事の規模が小さくなり業者の受け取る利益が減る懸念を払拭するためでもあります。
火災保険を使いリフォームする際には、極力後払いを選択しましょう。
⑤見積もり不良によるトラブル
「保険金を使えば、無料で住宅修理ができます。」
とリフォーム業者に勧誘されたため、修理を依頼した。
しかし、見積りをとった修理は全て保険の対象とはならず、リフォーム費用は全額自己負担になってしまった。
リフォーム業者に火災保険の無料査定を依頼したところ、見積りの合計は約260万円と言われた。
その後、保険会社へ申請をした結果、実際に支給された保険金はわずか14万円。
あまりにも見積もりとかけ離れていたためので解約を申し出ると、リフォームの診断費用を払えと脅された。
火災保険を使ったリフォームでは、見積もり不良によるトラブルも多発しています。
「自己負担ゼロで修理ができる」と多くのリフォーム業者がうたっていますが、実際はそうではないことがほとんどです。
なぜなら、保険金をいくら払うかを決めるのはリフォーム業者ではなく保険会社の鑑定人であるからです。
リフォーム業者の見積額より保険会社が決定した保険金額が低いと、自己負担ゼロで修理をすることはできません。
火災保険を使ったリフォームでトラブルを回避する方法3選
火災保険を使ったリフォームで、トラブルに遭わないようにするにはどうしたらよいのでしょうか。
以下では、トラブルを回避するための具体的な対策を3つ紹介します。
- 複数の会社に見積もりを依頼する
- 訪問販売や電話で勧誘を行う業者を利用しない
- 実績のある火災保険申請サポート業者に相談する
トラブルを避けるには、第三者機関に相談したり、怪しい業者を利用しないことが効果的です。
ここで挙がっている対策を実施し、火災保険を使ったリフォームでのトラブルを回避しましょう。
①複数の会社に見積もりを依頼する
火災保険を使ったリフォームでのトラブルを避けるためには、複数の会社に見積もりを依頼することが重要です。
複数の業者に見積もりを依頼することを「相見積もり」と言います。
工事の費用や施工方法、得意な建築分野はリフォーム業者によって異なります。
そのため、希望する工事を得意とする業者を複数の中から比較して選ぶことが可能です。
また、相見積りをすると適正な価格がわかるため、ぼったくりなど悪質な業者を見抜きやすいというメリットもあります。
②訪問販売や電話で勧誘を行う業者を利用しない
訪問や電話での勧誘を行っているリフォーム業者は、訪問販売を行わない会社と比べてトラブルを起こしやすいです。
優良な業者は集客に困らないため、わざわざ訪問販売やテレアポをする必要がありません。
そのため、訪問販売や電話で勧誘を行う会社はできるだけ利用しないようにしましょう。
訪問や電話での勧誘に遭った際には、断る勇気をしっかりと持つことが大切です。
「うちはリフォームはしません！」と、強い口調ではっきりと断りましょう。
③実績のある火災保険申請サポート業者に相談する
火災保険を使ったリフォームでトラブルに遭わないためには、実績のある火災保険申請サポート業者に相談するとよいでしょう。
火災保険申請サポート業者は、火災保険で申請できる被害を調査したり、申請手続きをサポートしてくれます。
火災保険を使ったリフォームでトラブルにあったら？
リフォームにおけるトラブルを未然に防ぐ方法を解説しましたが、いざトラブルにあった場合は、どうすればよいのでしょうか。
以下では、実際にトラブルに遭遇したときの対処法を2つ紹介します。
- 訪問・電話販売詐欺にはクーリングオフを適用
- 施工後のトラブルは消費者センターに相談
落ち着いて対処すれば、トラブルの解決策は必ず見えてきます。
万一、トラブルに遭ってしまった際には、焦らず冷静に対処しましょう。
訪問・電話販売詐欺にはクーリングオフを適用
悪徳な訪問業者や、電話による詐欺業者と契約してしまった場合には、クーリングオフを利用するとよいでしょう。
クーリングオフは契約締結日から8日以内であれば適用できます。
クーリングオフを行った場合、契約開始前ならば既に支払いをした保険料の全額が返金されます。
契約開始後にクーリングオフをした場合は、保険料を日割りで計算して、契約期間分を差し引いた金額が返金対象です。
クーリングオフを申し込むには以下の8つの情報を記入の上、業者に書類を郵送しましょう。
- クーリングオフを行う意思
- 業者の会社名、担当者名、代表者名
- 契約日
- 契約書の受領日
- 契約した商品やサービス名
- 契約金額
- クーリングオフの申し出日
- 自分の住所、氏名
施工後のトラブルは消費者センターに相談を
契約書に記載があることを理由に違約金を請求された場合、契約書は絶対だからと泣き寝入りしてしまう人がいます。
しかし、たとえ契約書に記載があっても、法外な金額を請求することは消費者契約法に反します。
火災保険を使ったリフォームでのトラブルの相談に乗ってくれるのは、以下の機関です。
- 消費者ホットライン188（国民生活センター）
- 自宅近くの消費生活センター
施工後にお金に関するトラブルが起こった時には、まず相談してみましょう。
もし、火災保険申請を自分で行うのに不安があるなら、火災保険申請サポートを利用するのがおすすめです。
火災保険の申請は複雑な専門知識が必要なため、ご自身で給付金請求を行うと、見落としや間違いが発生する可能性もあります。
スムーズな申請と最大限の給付金を受け取るには、プロの力をかりるといいでしょう。
「修復ナビ」ではご相談から火災保険の申請サポートまですべて無料で対応しています。また弁護士監修で、現地調査も一級建築士などのプロが行うため安心してご利用できます。
気になることがございましたら、まずはお気軽にメールやLINEでご相談ください。すべて無料で対応させていただきます。
