雪害に遭って自宅に損害が発生した場合、火災保険が適用されるか分からない人も少なくないでしょう。
また、一言に雪害といっても損害状況は様々です。
「雪で自宅の屋根が変形してしまった場合、火災保険は適用されるのか？」
「積雪によりフェンスに損害が発生した場合はどうすればいい？」
などとお悩みの人もいらっしゃるのではないでしょうか。
雪害は、火災保険の補償対象のひとつです。
多くの火災保険には初めから「雪災補償」がついており、「雪災・雹災・風災」の被害に遭った場合は補償を受けることができます。
この記事では、雪害に火災保険が適用される具体的なケースをもとに、雪害補償について解説します。
最後まで読めば、火災保険で雪災補償を受けられるのはどんな時か、火災保険の申請手順について詳しく知ることができるので、参考にしてください。
火災保険を申請するなら、申請サポート業者を利用しましょう。
火災保険で雪災は補償される？5つのケースを紹介
火災保険に「雪災補償」がついている場合は、雪害により建物や家財に損害が発生した際に補償を受けることができます。
火災保険で雪害が補償されるのは、主に以下の5つのケースです。
- 大雪で雨どいが歪んだ場合
- 雪の重みで屋根が変形した場合
- 落雪で車庫が破損した場合
- 積雪によりフェンスや外壁が壊れた場合
- 雪崩により建物や家財に損害が発生した場合
以下で、上記のそれぞれの場合について具体的に解説します。
①大雪で雨どいが歪んだ場合
大雪による雨どいの歪みは、雪災での保険会社への相談が最も多い損害です。
損害状況を明確に説明しやすいため、ほとんどのケースで補償されます。
多くの場合で、雨どいの修理や交換には工事が必要になので、工事代も含めて申請できるかどうか保険会社に問い合わせてみましょう。
雨どいは雪や雨風の影響を受けやすく強度もないため、大雪や大雨、強風の後には損害が発生していないか確認してみることをおすすめします。
②雪の重みで屋根が変形した場合
雪災で屋根が変形してしまった場合も火災保険の補償対象です。
補償を受けるには、火災保険の保険対象に建物を設定しており、雪災補償がついている必要があります。
はじめから雪災補償がついている火災保険が多いとはいえ、加入しているだけで無条件に適用されるわけではないので気を付けましょう。
保険の対象や補償の種類を把握しておくことが大切です。
③落雪で車庫が破損した場合
積雪の重みや落雪で車庫に損害が発生した場合は、火災保険で補償されます。
車庫は建物に該当するので、火災保険で建物を補償対象に設定していれば補償を受けることができますが、車庫の大きさに限りがあります。
66㎡以上の車庫は火災保険の対象外で、保険の対象に含める場合は別に「屋外明記物件特約」をセットで付ける必要があるので注意しましょう。
④積雪によりフェンスや外壁が壊れた場合
フェンスや外壁は、基本的には建物の付属設備に該当するため火災保険の対象です。
しかし、保険によって建物外の設備は補償対象外となっていることがあるので、必ず確認しましょう。
完全に壊れたわけでなく、雪害によってフェンスや外壁が傾いた程度でも適用されるケースもあります。
雪害であることを証明するために、事前にフェンスや外壁の写真を撮影しておくことがおすすめです。
⑤雪崩により建物や家財に損害が発生した場合
雪崩により建物や家財に損害が発生した場合の補償可否は、補償対象をどのように選択しているかに左右されます。
火災保険で建物と家財の両方を対象にしており、かつ雪災補償をつけている場合は補償対象です。
補償対象が建物のみの場合は、家財の損害に対しては補償されないので気をつけましょう。
なお、火災保険の対象は途中で変更することができます。
自宅の立地を考えて雪崩の被害が想定されるのであれば、建物と家財の両方を補償対象に設定しておくことがおすすめです。
雪害で支払われる火災保険の保険金額はいくら？
雪害で支払われる金額は、補償内容によって異なります。
例えば、木造住宅の一戸建て（埼玉県、保険金額2,000万円、契約年数10年）の場合、雪害で66,900円の補償を受けることができます。
また、契約プランによっては、自己負担が必要なケースもあるので確認しておきましょう。
この自己負担額は免責金額と呼ばれており、契約時にあらかじめ決めておくものです。
保険料は、雪災による損害額から免責金額を差し引いて算出します。
免責金額は、最終的に受け取ることができる金額に大きく関係するので、しっかり把握しておくことが大切です。
雪災で火災保険を申請する手順を5ステップで解説
ここでは、雪害で火災保険を申請する際の具体的な手順を次の5つのステップに分けて解説します。
- 保険会社へ連絡する
- 必要書類を受けとる
- 必要書類を揃えて提出する
- 鑑定人による調査を受ける
- 保険金が支払われる
万一、雪災に遭ってしまった場合に慌てることがないように、事前にチェックしておきましょう。
①保険会社へ連絡する
最初のステップは保険会社への連絡です。
この時点では、保険会社の家庭訪問による事実確認はなく、保険会社が指定する窓口へ申請書類の送付を電話で依頼するだけです。
電話では、契約者氏名と保険証券番号、損害状況を聞かれます。
②必要書類を受け取る
火災保険の申請に必要な書類は、主に下記の4つです。
- 保険金請求書
- 事故状況証明書
- 修理見積書
- 損害物の写真
保険金請求書と事故状況証明書のフォーマットは保険会社より郵送されてきます。
保険会社によっては、インターネットでダウンロードできるところもあるので、各社ホームページを確認してみてください。
③必要書類をそろえて提出する
必要事項の準備ができたら、保険会社に返送します。
保険金請求書は、保険金の申請や口座の指定をするための書類なので、不備がないように記入しましょう。
事故状況証明書は、損害状態や原因などを保険会社へ報告するための書類です。
損害状況を具体的にイメージできるように記載しましょう。
修理見積書は、修理の金額や修理に使用する素材や、単価などが記載された書類です。
修理会社によって総額が異なる場合があるので、様々な修理会社で相見積もりを行い、金額の算出方法やその正当性について比較検討しましょう。
損害物の写真は、損害状況を裏付けるための提出物なので、対象が鮮明に映るよう撮影してください。
④鑑定人による調査を受ける
保険の申請は、申請者と保険会社間でのやりとりが不足していると、トラブルを引き起こす懸念があります。
そのため、必要書類の提出後には、保険会社から派遣された鑑定人による現場調査が行われます。
現場調査のために派遣される専門の鑑定人によって、事故原因や損害額の検証、状況調査が行われます。
これにより、保険申請時の正当性が判断されるのです。
⑤保険金が支払われる
保険会社や専門の鑑定人の現地調査により、支払われる保険金額が確定します。
申請者のもとに保険金額が確定した旨の通知が届くので、問題がなければ同意して保険金を受け取ります。
保険金が指定した金融機関に入金されるまでは、2週間～4週間ほどかかるでしょう。
なお、保険金の使用用途は特に指定されることはありませんので、損害箇所の修理以外にも自由に使えます。
火災保険で雪災が補償されない5つのケース
火災保険に加入していても、特定の状況下で起きた損害は雪災補償が受けられません。
わずかな状況の違いによって、補償されるかどうかが変わります。
ここでは、火災保険で雪害が補償されない5つのケースを紹介します。
- 自宅の隣家に被害を与えた場合
- 積雪の重みで屋根が落ち、車に損害が発生した場合
- 雪解けによる洪水で被害が出た場合
- 屋根などの経年劣化により損害が発生した場合
- 被害があって3年以上が経った場合
以下で順に解説するので、参考にしてください。
①自宅の落雪で隣家に被害を与えた場合
落雪で自宅に損害が発生した場合は、自身の火災保険から保険金が支払われますが、隣家に損害を与えた場合は隣家の火災保険を使うことになります。
基本的に、落雪を起こした家が責任を問われることはありません。
しかし、隣家に雪害が及ぶと想定されていたにも関わらずその状況を放置していた場合は、損害賠償が発生するケースがあるので要注意です。
上記のケースでは「個人賠償責任保険」を付加していれば補償を受けることができるので、加入している契約プランを確認しておきましょう。
②積雪の重みで屋根が落ち、車に損害が発生した場合
車に損害が発生した場合は、火災保険の補償対象外です。
車の補償には、自動車保険への加入が必要です。
また、積雪の重みで車が変形してしまった場合や雪崩に巻き込まれた場合も、火災保険ではなく自動車保険で補償されることがあります。
損害時の状況や補償内容によって、自動車保険の等級が変化するので、自己判断で保険の申請をすることはおすすめしません。
加入状況を含め、保険会社に確認と相談をするようにしましょう。
③雪解けによる洪水で被害が出た場合
雪解け水によって引き起こされた洪水や土砂災害で被害が発生した場合は、火災保険の対象外になることがあります。
雪崩が原因の損害は雪災に該当しますが、その結果起きた洪水は、雪災ではなく水災とみなされます。
補償を受けるには、火災保険の「風災・ひょう災・雪災」補償ではなく、水災補償への加入が必要です。
住宅の立地や地形の特性によって洪水や土砂災害など、雪災の2次被害が発生するリスクが考えられる場合は、水災補償をつけておくとよいしょう。
④屋根などの経年劣化により損害が発生した場合
屋根などの家財の経年劣化が損害の一因となっている場合は、火災保険の補償対象外です。
雪災によって建物や家財に損害が発生した場合は火災保険の対象となりますが、それはあくまで損害の直接的な要因が雪害の場合です。
適切な補償を受けるためには、損害の要因が雪災である根拠を提示する必要があります。
客観的な根拠を示すには、損害発生前に写真を撮っておくことが有効です。
⑤損害があってから3年以上経った場合
損害発生時から、火災保険を申請せずに3年以上経過した場合は、補償対象外となります。
期限が設けられている理由は、時間が経つことで経年劣化が進み、さらなる破損が起こる可能性もあるなど、損害が発生した原因を特定することが難しくなるためです。
確実に保険金を受取るためには、損害を見つけ次第、迅速に申請することが重要です。
まとめ：雪害に遭ったら火災保険を活用しよう！
雪害に遭った際に火災保険が適用される場合とされない場合、火災保険の申請手順について解説しました。
損害の直接的な原因が雪災であるか否かを基準として、補償対象かどうか判断されます。
雪災による直接的な損害は補償対象になりますが、雪解けによる洪水などの2次災害は補償対象外なので注意しておきましょう。
保険金を受け取るためには、損害発生時の状況や要因をできるだけ具体的に保険会社へ報告することが大切です。
また、補償対象となる損害でも、損害を受けてから3年以上経過すると申請資格を失ってしまう場合もあります。損害を見つけたら速やかに申請を行いましょう。
火災保険を申請するなら、申請サポート業者を利用するのがおすすめです。
もし、雪害で火災保険申請をご自分で行うのが難しければ、火災保険申請サポートのプロである「修復ナビ」を利用するのがおすすめです。
火災保険の申請は複雑な専門知識が必要なため、ご自身で給付金請求を行うと、見落としや間違いが発生する可能性もあります。スムーズな申請と最大限の給付金を受け取るには、プロの力を借りるといいでしょう。
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