火災保険申請で被害箇所の写真がない場合は？対処方法を解説します！

2024年8月27日

火災保険の申請には、被害状況を示す写真が必要です。しかし、被害箇所の写真がない場合も多いのではないでしょうか？

この記事では、火災保険申請で写真がない場合の対処法を解説します。火災保険申請に必要な書類や被害箇所のどのような写真が必要なのかも併せて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

火災保険申請には写真が必要

申請を行う際には、被害状況を示す写真の提出が求められます。写真は、損害の範囲や程度を保険会社に伝える重要な資料です。ここでは、火災保険申請に必要な書類について詳しく説明します。

火災保険申請に必要な書類

火災保険申請の際に必要な書類は以下のとおりです。

書類名	説明
保険金請求書	保険会社所定の用紙に必要事項を記入し、署名・捺印します。
罹災証明書	火災や自然災害の発生日時、場所、原因、被害状況などを証明する書類です。消防署や警察署で発行してもらいます。
損害状況の報告書	被害の状況や損害額を詳細に記載した書類です。写真や修理見積書を添付することが一般的です。
修理の見積書	修理費用の見積書や、すでに支払った場合は請求書や領収書が必要です。
身分証明書のコピー	保険契約者や被保険者の身分証明書（運転免許証、パスポートなど）のコピーが必要です。
保険証券のコピー	火災保険の保険証券のコピーが必要です。
被害状況の写真	被害の状況がわかる写真を複数枚添付します。全体像、近影、細部など、さまざまな角度から撮影することが重要です。

これらの書類に加えて、保険会社によっては追加の書類を求められる場合があります。事前に保険会社に確認し、必要な書類を漏れなく準備しましょう。

特に、被害状況の写真は保険金請求において非常に重要です。写真がないと保険金が支払われない可能性もありますので、できるだけ用意しておく必要があります。

写真がない場合の対処法

ここまでにお伝えした通り、保険金の請求には被害状況の写真が必要ですが、写真が用意できない場合にはどうしたら良いのでしょうか？

火災保険の請求には被害状況の写真が必要ですが、用意できない場合もあるでしょう。写真がない場合は、まず保険会社に相談してください。保険会社によっては、以下の方法で被害状況を証明できる場合があります。

方法	説明
罹災証明書の提出	火災による被害を受けたことを証明する公的書類です。
修理見積書の提出	被害の程度や修理費用を証明する書類です。
目撃者の証言を得る	火災を目撃した人に証言してもらい、被害状況を裏付けます。
保険金請求書等への詳細な記載	被害を受けた場所、状況、程度などを詳しく説明します。図やイラストを添えると分かりやすくなります。

これらの方法で被害状況を証明できれば、保険金を受け取れるかもしれません。

保険会社によってはどうしても写真が必要な場合もありますが、まずは諦めずに相談してみましょう。

被害箇所の撮影はどうしたらいい？

写真がなくとも火災保険申請できる場合はあるものの、やはり火災保険の申請では、被害箇所の写真が重要な役割を果たします。

その際には、以下のような写真が必要となります。

建物の外観：被害を受けた建物の外観全体を異なる角度からの写真を2～3枚
被害箇所の詳細：損傷の様子が明確にわかるよう、様々な角度・方向からの写真

外観の撮影はご自身で行うことも可能ですが、高所での撮影や危険を伴う場合は、無理をせず専門業者に依頼することをおすすめします。

ただし、自然災害で被害を受けた場合は、後片付けを始める前に、ご自身で外観やお庭周辺の写真を撮影しておくことが大切です。日常生活に復帰するための片付けは必要ですが、いきなり取り掛かる前に、まずは被害直後の状態を写真に収めておきましょう。

綺麗に片付けてしまうと、被害の全容を正確に把握できなくなるおそれがあります。保険金請求の際に、被害状況を的確に伝えられるよう、後片付け前の写真撮影を忘れずに行ってください。

被害箇所の撮影を業者にお願いしたい場合はどこに依頼したらいい？

専門的な知識や機材が必要となるため、自分で撮影するのが難しい場合もあります。そのような場合は、火災保険申請サポート業者に依頼するのが最も効果的です。

火災保険申請サポート業者は、申請に必要な書類の作成や現場の撮影など、一連の手続きを代行してくれる専門業者です。単に写真撮影だけではなく、火災保険申請に関わるさまざまなサポートを提供してくれるため、申請手続き全体の負担を大幅に軽減することができます。

具体的には、以下のようなサポートをしてくれます。

経験豊富な調査員が現地調査を実施してくれる
保険金の支払い対象となる損害箇所を特定してくれる
申請に必要な損害箇所の写真撮影を代行してくれる
必要資料の作成をしてくれる
見積書・事故状況報告書の作成してくれる
提出書類の準備のサポートをしてくれる

火災保険の申請手続きに不慣れな方にとって、心強い味方となってくれるでしょう。実際に保険会社に書類を提出する場合は、契約者本人がする必要がありますので注意しましょう。

悪徳業者に惑わされないための注意点

火災保険の申請サポート業者を選ぶ際は、悪徳業者に注意が必要です。悪徳業者は、保険金をだまし取ることを目的に、巧妙な手口で契約者を惑わします。ここでは、悪徳業者の手口と、信頼できる業者の見極め方を解説します。

悪徳業者の手口

具体的な手口は以下の通りです。

虚偽の申告をさせようとする
高額な料金を請求してくる
契約を急かしてくる
訪問営業や電話勧誘をしてくる

それぞれ、詳しく解説します。

虚偽の申告をさせようとする

悪徳業者は、保険金を不正に多く受け取るために、実際にはない被害をでっちあげたり、被害状況を実際よりも大きく見せかけたりするよう指示してきます。

例えば、以下のようなケースです。

保険の適用対象外の工事を適用内だと偽る
故意に損傷を与えることを指示してくる
「火災保険を使えばタダで工事ができる」などと言ってくる

しかし、これらは明らかな保険金詐欺であり、発覚すれば業者だけでなく依頼主も逮捕される可能性があります。知らず知らずのうちに詐欺行為に加担させられ、重大な処罰を受けるリスクがあります。

虚偽の申告は犯罪行為であり、絶対に従ってはいけません。悪徳業者には細心の注意を払い、関わりを持たないようにしましょう。

高額な料金を請求してくる

悪徳業者は、サービス内容の割に法外な料金を請求してくることがあります。申請サポートの手数料として一般的には保険金の30〜35％が相場となっています。悪徳業者の中には、手数料として工事金額の35％〜50％もの高額な金額を請求してくる業者もいます。

これらの業者は、保険金が支給されるかどうかに関係なく、とにかく高額な工事代金を請求してきます。「火災保険を使えば自己負担はほとんどありません」などと言って契約を迫りますが、実際に保険金が下りるかどうかは別の話です。

顧客が「保険を使えば工事代金が高くても大丈夫」と考える心理につけ込み、法外な金額を請求してくるのです。 保険金の支払いは、適正な損害調査と必要書類の提出が前提となります。悪徳業者の言葉巧みな勧誘に惑わされず、冷静に判断することが大切です。高額な料金を請求してくる業者とは、絶対に契約してはいけません。