火災保険の不払いは本当にあるの？保険金を出さない保険会社の特徴を解説

この記事は弁護士が監修してます。
弁護士法人　福地海斗法律事務所
弁護士 福地海斗
略歴
中央大学法学部卒業 ／東京大学法科大学院入学 ／第二東京弁護士会所属

火災保険申請サポートを安心して利用いただけるように、私が法律面をしっかり監修しております。修復ナビは信頼できる火災保険申請サービスですので、お気軽にご利用ください。

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「火災保険の保険金が下りないこともあるって聞いたけど、本当なの？」「保険会社によって保険金の支払いに差があるのかな？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

ほとんどの場合、火災保険の不払いには明確な理由があります。

この記事では、火災保険の不払いが起こる事例や、保険金を出さない保険会社の特徴について詳しく解説していきます。

火災保険の不払い事例

火災保険は、火災や自然災害による損害を補償するための保険ですが、実際には保険金が支払われないケースがあります。ここでは、火災保険の不払い事例について、具体的な事例を説明します。

故意や重過失による事故

火災保険の不払いとなる代表的な例が、故意や重過失による事故です。保険契約者や被保険者の故意または過失による事故は、保険金支払いの対象外となります。

例えば、保険金目当ての放火は故意による事故として保険金は支払われません。

また、故意ではなくても重大な過失があったと認められる場合も対象外です。例えば以下のようなケースが該当します。

このように、故意や重過失による事故は、自然災害以外の原因で発生した損害として扱われ、火災保険の補償対象から除外されます。保険会社は事故原因を詳しく調査し、故意や重過失の有無を判断した上で、保険金の支払いを拒否することがあります。

保険が適用されない損害

火災保険の補償範囲は契約内容によって異なります。そのため、加入している保険がどのような事故や損害を補償するのか把握しておくことが重要です。

具体的には、以下のような場合には保険金を受け取ることができません。

このように、補償対象外の事故や損害は、被害規模に関わらず保険金は支払われません。

補償内容を拡大するためには特約の付帯が必要ですが、その分保険料は高くなります。そのため、全ての特約に加入する必要はありません。しかし、加入している火災保険の補償範囲と保険金支払いの条件は把握しておくべきです。

経年劣化

建物や家財は、長年の使用に伴って自然に劣化していくものです。経年劣化による損害は、火災保険の補償対象外となります。具体的には以下のような事例があります。

築年数の経過した住宅では、経年劣化による損傷が発生している可能性が高いです。火災保険は、このような時間の経過とともに発生する損傷を補償するものではありません。したがって、古くなった壁の修繕費用などを火災保険で賄うことはできません。

地震、噴火、津波による被害

日本は地震大国であり、地震やそれに伴う噴火、津波による被害が発生するリスクが高い国です。しかし、これらの自然災害による損害は、通常の火災保険では補償されません。

地震、噴火、津波による建物や家財の損害を補償するためには、火災保険とは別に地震保険に加入する必要があります。直接的な地震の被害だけでなく、地震が原因の火災、噴火、津波などによる損害も補償の対象としています。

地震保険にも補償の限度額や自己負担額が設定されているため、契約内容を十分に確認することが大切です。補償内容や保険金額が不十分な場合、大規模な地震災害が発生した際に十分な補償を受けられない可能性があります。

機能に支障がない

火災保険の保険金が支払われるかどうかは、建物や家財の機能に支障が出ているかどうかが重要な判断基準となります。火災や自然災害による損害であっても、その被害が軽微で、建物の構造的な問題がなく、生活に支障をきたしていないと判断された場合は、保険金の支払い対象外となる可能性が高いのです。

例えば、以下のようなケースが該当します。

これらの損傷があっても、建物に住み続けることができ、日常生活を送る上で支障がないと判断されれば、火災保険の補償対象とはならないのです。

確かに、火災保険会社の査定は厳しく感じるかもしれません。しかし、小さな傷や汚れなどの軽微な被害であっても、それが建物の機能に影響を与えていると判断された場合は、保険金が支払われます。

申請期限が過ぎていた

火災保険の保険金請求には、一定の期限が設けられていることを知らない方も多いかもしれません。実は、多くの火災保険では、事故発生から3年以内に請求手続きを行う必要があります。

この期限を過ぎてしまうと、たとえ火災や自然災害による損害が発生していても、保険金が支払われない可能性が高くなります。事故発生から長い時間が経過すると、正確な被害状況を把握することが難しくなるためです。

特に自然災害による損害の場合、被災直後は被害の全容を把握することが困難な場合があります。しかし、時間が経過するにつれ、損害の状況が変化したり、証拠が失われたりすることがあります。こうなると、保険会社も正確な被害状況を把握できず、保険金支払いの判断が難しくなることがあります。

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修理代が免責金額より安かった

火災保険には、免責金額（自己負担額）が設定されています。免責金額よりも修理費用が安い場合、保険金は支払われません。

火災保険の免責タイプには、エクセス方式とフランチャイズ方式の2つがあるので、どちらの方式に加入しているかを知っておく必要があるでしょう。

エクセス方式とは火災保険の加入時に、損保会社と契約者の双方で取り決めた免責額を超えた分の給付金を受け取れるタイプの保険です。エクセス方式では、免責額を5万円と設定した場合、被害額が30万円だと給付金は25万円受け取れます。

フランチャイズ方式では免責金額20万円で設定した場合、被害額が20万円以上であれば全額給付金を受け取れます。

免責金額は保険商品や契約内容によって異なります。契約時に確認しておくようにしましょう。

施工不良による損害

施工不良による損害は、一般的に火災保険の補償対象外となります。建築工事における手抜きや不適切な施工方法によって生じた欠陥のことを指します。

例えば、以下のような場合です。

これらの損害は施工不良が原因となるため、通常は保険金の支払い対象にはなりません。

ただし、火災保険では補償されなくても、ハウスメーカーの保証期間内であれば、修理の対応をしてもらえる可能性があります。経年劣化の場合には、ハウスメーカーの保証対象外となる場合が多いので注意が必要です。

保険金を出さない理由とは？

保険会社が保険金を支払わない判断を下す理由はどのようなものでしょうか。ここでは、保険金を出さない理由について、いくつかの視点から解説します。

鑑定人が保険金を出さないと判断

保険会社は、火災や自然災害による損害発生時、損害状況確認のため鑑定人を派遣します。損害の程度や修理が必要かどうかは、専門家である鑑定人が判断します。鑑定人の判断は、保険会社が保険金を支払うかどうかの重要なポイントになります。

例えば、鑑定人が「修理の必要なし」や「損害は軽微」などと判断した場合、保険会社は保険金の支払いを拒否する可能性があります。鑑定人の判断に異議があるときには、再調査を求めることも可能です。

悪徳業者の増加

近年、火災保険の不正請求を行う悪徳業者が増加傾向にあります。これらの業者は、保険金詐欺を目的として、故意に損害を発生させたり、損害を誇張します。保険会社は、このような悪徳業者の増加を受けて、審査を厳格化しています。

その結果、正当な請求でも、支払いが遅れたり、拒否されたりする場合があります。保険会社は、悪徳業者の存在を考慮し、慎重に対応せざるを得ないのです。

自然災害が多発

日本は自然災害が多い国であり、毎年のように台風や豪雨、地震などが発生しています。これらの自然災害による損害は、火災保険の支払い対象となります。しかし、大規模な災害が続くと、保険金の支払いが増加し、保険会社の経営が圧迫される可能性があります。

こうした状況下では、保険会社が保険金の支払いに慎重になり、厳しい基準を設ける可能性があります。

火災保険の不払いランキングの基準

火災保険の不払い件数や不払い率は、保険会社によって異なります。不払いランキングを見ることで、保険会社の対応力や姿勢を知ることができます。ここでは、不払いランキングの基準について解説します。

正味損害率が低い

正味損害率は、保険料収入に対する保険金支払額の割合を示す指標で、高いほど契約者への支払いが多いことを意味します。長期的に高い正味損害率が続くと保険会社の経営が不安定になるリスクがあり、大規模災害時には急上昇することもあります。

一方、正味損害率が極端に低い場合は要注意です。保険金の支払いに消極的な姿勢を示している可能性があるからです。ただし、保険会社が効率的な経営を行っている結果として、正味損害率が低く抑えられている場合もあります。そのため、この数値だけで判断せず、他の情報も参考にしながら総合的に評価することが大切です。

格付け会社の評価が低い

保険会社の財務状況や信頼性を評価するために、日本格付研究所（JCR）などの専門の格付け会社が調査を行っています。この格付けは、保険会社の健全性を示す重要な指標の一つであり、ランクが低いほど倒産リスクが高いと考えられています。

格付けの最も高い評価は「AAA（トリプルエー）」で、以下「AA」「A」「BBB」「BB」という順に評価が下がっていきます。格付けが低い保険会社は、財務基盤が不安定であったり、保険金の支払い能力に不安があったりする可能性があります。

ソルベンシー・マージン率が低い

ソルベンシー・マージン率は、保険会社の支払い能力を示す指標の一つです。この数値は、保険会社が抱えているリスクに対して、どの程度の支払い余力があるかを表しています。ソルベンシー・マージン率が低い保険会社は、大規模な自然災害や経済的な損失に対する備えが不十分である可能性があります。

ソルベンシー・マージン率が低いからといって、必ずしも保険金が支払われないわけではありませんが、リスクは高くなるため注意が必要です。

不払い判定に納得がいかない場合の対処法

火災保険の不払い判定に納得がいかない場合、どのような対処法があるのでしょうか。ここでは、不払い判定に異議がある場合の対応について、具体的な方法を解説します。

追加書類を提出する

火災保険の審査で不払い判定を受けた場合、まず検討することは追加書類の提出です。被害状況や修理内容を証明する写真や見積書、領収書などが不十分だと判断された場合、追加資料を提出し再審査を求めることができます。

複数の角度からの写真や、複数の業者の見積書を提出することで、損害の全容や修理費用の妥当性を主張するのが有効でしょう。

ただし、提出期限があるため、速やかな対応が大切です。保険会社との対話を通じて、適切な保険金の支払いを求めていくことが大切です。

お客様センターに相談する

火災保険の不払い判定に納得がいかない場合、保険会社のお客様センターに相談するのも有効です。お客様センターでは、審査結果の詳しい説明や、審査の再検討を依頼することができます。

相談の際は、審査結果に納得がいかない具体的な理由を整理し、約款の条項に照らし合わせるなど根拠を示しながら冷静に説明することが大切です。お客様センターのスタッフは保険金請求に関する専門知識を持っているため、疑問や不満に丁寧に応じ、再審査の手続きを案内してくれるはずです。

そのうえで対応が不十分だと感じた場合は、上位部署への取り次ぎを求めるのも一つの方法です。

そんぽADRセンターに相談する

火災保険の審査結果に納得がいかない場合、そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）への相談が有効です。そんぽADRセンターは、日本損害保険協会が運営する指定紛争解決機関で、保険会社と契約者の間のトラブルを調停します。

専門の相談員が一般的な相談から苦情解決手続、紛争解決手続まで、段階的な問題解決のサポートを行います。紛争解決手続では、原則4か月以内に和解案を作成するよう努め、利用費用は原則無料です。

ただし、そんぽADRセンターの決定には法的拘束力がないため、保険会社が決定に従わない場合は裁判での解決を求めることになります。また、問題の内容や複雑さによっては弁護士相談の方が適切な場合もあります。

そのため、まずは保険会社との直接交渉を尽くすことが重要です。それでも解決の糸口が見えない場合に、そんぽADRセンターへの相談を検討するのが賢明でしょう。

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火災保険申請のプロによるサポートで不払いリスクを軽減しよう

火災保険の申請は専門的な知識が必要となり、素人の方にとっては難しい手続きとなります。ここでは、火災保険申請のプロによるサポートについて解説します。

火災保険申請サポートとは？

火災保険申請サポートとは、住宅に関する火災保険の申請をサポートするサービスです。自然災害や火災による損害発生時は、損害状況確認や修理業者手配など対応に追われます。

こうした中で、火災保険の申請まで手が回らないというケースも少なくありません。申請サポートでは、申請に必要な書類の準備など、一連の手続きを専門家がサポートしてくれます。

火災保険申請サポートを利用するメリット

火災保険申請サポートを利用することで、以下のような様々なメリットが得られます。

このように、火災保険申請サポートを利用することで、様々なメリットが得られます。専門家の知識と経験を活かし、適切な補償を受けられるようサポートしてくれます。

保険金不払いのリスク軽減のために、利用を検討するとよいでしょう。

まとめ

今回は、火災保険で不払いとなる具体的な事例を解説しました。火災保険の不払い事例として、故意・重過失、補償対象外、地震・噴火・津波などが挙げられます。

また、不払いのリスクを軽減するためには適切な保険会社を選ぶことも大切です。保険会社はどこがいいのか迷った場合には、以下のポイントを確認し検討するようにしましょう。

各項目が低いと不払いが多い可能性があり、慎重な判断が必要です。

それでも、火災保険の不払いリスクに不安を感じる場合には、火災保険の申請サポートを活用することをおすすめします。火災保険申請サポートの「修復ナビ」は、保険金が支払われた場合にのみ料金が発生する仕組みです。保険金不払いの場合は費用は一切かかりませんので、安心してご利用いただけます。

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