火災保険の給付金には税金がかかる？確定申告はどうなるのかも解説！

この記事は弁護士が監修してます。
弁護士法人　福地海斗法律事務所
弁護士 福地海斗
略歴
中央大学法学部卒業 ／東京大学法科大学院入学 ／第二東京弁護士会所属

火災保険申請サポートを安心して利用いただけるように、私が法律面をしっかり監修しております。修復ナビは信頼できる火災保険申請サービスですので、お気軽にご利用ください。

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「火災保険の給付金には税金がかかるの？確定申告が必要になるのか不安。」

この記事を読んでいる方は、このような不安を抱えているのではないでしょうか。火災保険の給付金には、一定の条件下で税金がかかることがあります。

この記事では、火災保険の給付金に税金がかかる場合と、その際の確定申告の必要性について詳しく解説します。

火災保険の給付金に税金はかかる？

火災保険の給付金に関する税金の取り扱いについて、多くの方が疑問を抱いています。結論から言えば、基本的には税金はかかりません。

基本的に税金はかからない

火災保険の給付金は、原則として課税対象外となっています。これは、火災や自然災害などによって被った損害を補償するものだからです。

具体的には、火災保険の給付金は「非課税所得」に分類されます。非課税所得とは、所得税法上、課税の対象とならない所得のことを指します。

例えば、火災で家屋が全焼し、1000万円の保険金を受け取った場合、この1000万円に対して所得税や住民税は課税されません。これにより、被災者は受け取った保険金を全額、家屋の再建や生活の立て直しに充てることができます。

贈与税もかからない

火災保険の保険料を支払う人と、受け取る人は同一人物であることが原則です。しかし、親が所有している建物を子どもが保険料を負担して火災保険に加入する場合もあります。このとき、保険金を親が受け取ると、子どもから親への贈与にあたりますが、贈与税はかかりません。

火災保険の給付金に税金がかかるケース

基本的に火災保険の給付金には税金がかかりませんが、例外的に課税される場合があります。ここでは、具体的なケースについて説明します。

積立型の満期返戻金の場合

積立型の火災保険の満期返戻金には、一部課税されるケースがあります。

積立型火災保険の満期返戻金は、「一時所得」として扱われ、被害を補うためではなく、利益と考えられるため、課税対象となります。

法人の場合

自然災害により商品の販売ができなくなったり、休業しなければならなかったりした場合の利益を補填するために受け取った保険金は課税対象となります。

法人の場合、火災保険の給付金の取り扱いは複雑になるため、税理士や会計士に相談することをおすすめします。適切な税務処理を行うことで、不必要な税負担を避けることができます。

火災保険の給付金を受け取った場合の確定申告はどうなる？

火災保険の給付金は基本的に非課税のため確定申告は不要ですが、控除できる場合もあります。

雑損控除（ざっそんこうじょ）できる可能性もある

火災保険の給付金自体は申告の必要はありませんが、被災によって生じた損失については「雑損控除（ざっそんこうじょ）」の対象となる可能性があります。雑損控除は、災害や盗難などによって生じた損失の一部を所得から差し引くことができる制度です。

雑損控除の計算方法は以下の通りです。

雑損控除は以下1.2の控除額のうち大きい方を選ぶことができます。
なお、控除額を計算する上で、「差し引き損失額」と「総所得金額」を理解しておく必要があります。

・差し引き損失額：損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額（工事費用から保険金を引くイメージ）
・総所得金額：所得の合計

雑損控除を受けるためには確定申告が必要です。控除を受けることで、所得税や住民税の負担が軽減される可能性があるため、被災した場合は税理士や税務署に相談することをおすすめします。

火災保険を使うことにデメリットはない

火災保険の利用について、誤解や不安のある方がいらっしゃるかもしれません。しかしながら、実際にはデメリットがほとんどありません。

保険料は請求しても上がらない

多くの方が、火災保険を使うと保険料が上がるのではないかと心配していますが、基本的にはその心配は無用です。火災保険の保険料は、個人の請求歴ではなく、地域の災害リスクや建物の構造、補償内容などに基づいて決定されます。

例えば、台風で屋根瓦が飛んだために保険金を請求しても、翌年の保険料が上がることはありません。ただし、住んでいる地域全体の災害リスクが上昇した場合（例：大規模な自然災害が頻発するようになった）には、地域全体の保険料が見直される可能性はあります。

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請求回数に制限はない

火災保険の請求回数に制限はありません。1年に何度被災しても、その都度請求することが可能です。例えば、春に台風で窓ガラスが割れ、夏に雷で家電製品が壊れ、冬に雪の重みで屋根が損傷した場合、それぞれのケースで保険金を請求できます。

ただし、保険会社によっては、頻繁な小額請求を避けるために自己負担額（免責金額）を設定している場合があります。

火災保険は何度でも請求できますが、契約内容によっては自己負担額が発生する場合があるので、事前に確認しておきましょう。

火災保険申請には申請サポートの利用がおすすめ

火災保険の申請は必要書類が多く手続きが煩雑です。また、保険約款の解釈など専門知識も必要となります。そのため、スムーズな申請と適切な保険金受取のために、プロの申請サポートを利用することをおすすめします。

火災保険の申請サポートを利用すると以下のようなメリットがあります。

プロの申請サポートを受けることで、正確かつスムーズに保険金を受け取ることができるでしょう。

まとめ

火災保険の給付金に関する重要なポイントは以下の通りです。

火災保険の保険金は通常、非課税扱いとなり、確定申告時の控除対象にはなりません。しかし、状況によっては課税対象となることがあり、その場合は税金控除を受けられる可能性があります。このような例外的なケースについても理解しておくことが大切です。

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