火災保険で雨樋は修理可能？給付金の対象になる破損原因と申請方法について解説

自然災害で雨樋が破損した場合は、火災保険で修繕が可能です。雨樋は集水器に水がたまるよう軽い勾配をつけて取り付けてあります。しかし、強風や積雪によって雨樋が湾曲したり穴が空いたりすると集水器に水が流れず、家屋の腐食や苔、カビの原因になってしまいます。

また、雨樋から溢れた雨水が家屋に浸水し、雨漏りにもつながるのです。特に積雪の多い地域では、雪が溶けるまでに雨樋に過重がかかり続けるため、雨樋が反ってしまい、本来の役目を果たさなくなってしまうことも多いです。

この記事では、火災保険の対象になる雨樋の破損原因や条件について解説し、給付金の申請方法についてお伝えします。

火災保険の対象になる雨樋の破損原因

火災保険で雨樋が補償される自然災害として、以下の原因が挙げられます。

それぞれのケースを解説します。

風災による雨樋被害

風災は台風による暴風や竜巻など風の災害を指します。

一般的に強風の条件としては、最大瞬間風速が秒速20km以上とされています。強風によって雨樋が歪曲したり、風の影響で飛来したものが衝突して雨樋が損傷する被害がこれに該当します。

雹災による雨樋被害

雹災は直径5mm以上の氷の塊である雹による災害を指します。

雨樋は空から降ってきたものを受け止める構造になっています。直径5mm以上の氷の塊である雹はとても硬く、雨樋に直撃してへこませたり穴を空けたりして破損させてしまいます。

雪災による雨樋被害

雪災は、その名の通り雪による災害で、積雪の多い地方だけでなく、都心でも見かけられる災害です。

雨樋の破損は雪による被害がもっとも多く、積雪量が多い地域では雪の荷重により雨樋の破損が頻繁に発生しています。また、上の階から雪が溶けたときの落雪によって、雨樋に一気に衝撃が加わり破損するケースもあります。

雨樋の修繕で火災保険が適用される条件

火災保険で雨樋の修繕ができる条件として、以下の3点があります。

雨樋が破損してから3年以内

火災保険の請求権は保険法第95条第1項で、自然災害により破損した日から3年以内と規定されています。

（消滅時効）

第九十五条　保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。

参照：e-Gov法令検索

また、給付金の請求は被災してから申請までの時間が空いてしまうと、自然災害と雨樋の破損の因果関係を証明することが困難になります。そのため、被害が発生した際は、速やかに申請することをおすすめします。

修理費用が免責額を超えている

雨樋を修理する際の火災保険には免責額があり、免責額を超えない被害は給付金がおりません。

火災保険の免責タイプには、エクセス方式とフランチャイズ方式の2つがあるので、どちらの方式に加入しているかを知っておく必要があるでしょう。

エクセス方式とは火災保険の加入時に、損保会社と契約者の双方で取り決めた免責額を超えた分の給付金を受け取れるタイプの保険です。エクセス方式では、免責額を5万円と設定した場合、被害額が30万円だと給付金は25万円受け取れます。

フランチャイズ方式では免責金額20万円で設定した場合、被害額が20万円以上であれば全額給付金を受け取れます。

経年劣化ではなく自然災害による雨樋の破損

雨樋の破損が経年劣化でなく自然災害が原因であることが証明できれば、火災保険の給付金を受け取れます。普段あまり気にかけない雨樋は、専門家でないと経年劣化による破損なのか、自然災害による破損なのかの判断が難しい箇所です。

自然災害であると判定されるためには、災害発生直後に雨樋の写真をできるだけ多く撮影しておくと因果関係を証明するときに有利に働きます。

火災保険で補償される 雨樋の破損例

実際に火災保険で補償されるケースは、以下のとおりです。

雨樋のつなぎ目がずれる

雨樋はパーツとパーツを組み合わせて作られているため、付加や衝撃が加わるとつなぎ目にズレが生じてしまいます。そこから雨水が漏れてしまっている状態は、壁や家の中までトラブルを引き起こす可能性があるので、つなぎ目の調節やパーツの交換が必要です。

ひび割れ・歪み

雨樋はプラスチック素材のため、強風や雹によりひび割れが生じることがあります。また、雪の重みに耐えられないと歪みが生じ、水が正常に流れにくくなってしまいます。放置すると降雨量に関係なく水漏れしてしまい、歪みが大きくなると雨樋から雨水が溢れてしまうので早急に修繕が必要です。

雨樋を支える金具のサビや折れ

雨樋をつなぎ合わせる際、設置部分に金具を使用します。金具が雨水などによってサビてしまうと、強度が落ちて雨樋を支えられなくなってしまうのです。また、台風や積雪によって金属部分が折れて、雨樋が落下するケースも発生しています。雨樋の金具の腐食は家屋にダメージを与える可能性があります。

雨樋の修繕費用を火災保険に申請する際の必要書類

火災保険を使って雨樋を修繕する際の申請には、下記の書類が必要です。

給付金請求書

給付金請求書は、雨樋を修繕する際の給付金を請求する書類です。自身の口座情報を記載する欄などがあり、間違えないように記入する必要があります。保険会社ごとにフォーマットが用意されているため、送付してもらうかウェブサイトから印刷します。

修理見積書

見積書は、どこの壁紙をどのように修理するかの記載や必要になる部品や材料の数量・単価などの内訳が、確認できる詳細な見積書です。

損害証明書

損害証明書は、雨樋の損害額を示す書類です。保険会社によってフォーマットがあり、送付してもらうかウェブサイトから印刷します。

雨樋の被害状況を撮影した写真

雨樋の損害箇所や全体がわかる写真を、さまざまな角度から撮影します。

事故内容説明書

事故内容説明書は、雨樋の損害内容や程度を説明するための書類です。これも保険金請求書と同様、保険会社によってフォーマットがあり、送付してもらうかウェブサイトから印刷します。

罹災証明書

罹災証明書については、市区町村により発行されます。
市区町村によって違いはありますが、罹災証明書発行のために、罹災証明申請書や本人確認書類、被害写真等の提出が必要な場合があります。また、罹災証明書の発行申請がオンラインでできる地域もあるため、併せてお住いの市区町村の役所に問い合わせるようにしてください。
オンラインで罹災証明書の発行申請はこちらから

住民票

住民票は本人の確認のために、提出を求められる書類です。火災保険の給付金申請は、本人以外の申請が認められないため、住民票の提出は必須です。

住民票は役所の窓口受け取り以外にも、郵送やコンビニで受け取ることもできるので、都合の良い方法で用意しましょう。

印鑑証明書

印鑑証明書とは、登録された印鑑が本物であることを証明する書類で、印鑑登録の手続きが済むと取得できます。保険金請求書には、実印を押印するため提出が必要です。

建物登記簿謄本

建物登記簿謄本とは、土地や一戸建て、マンションといった不動産の所有者の氏名と住所などを記載した書類です。

雨樋の修繕費用を火災保険に申請する手順

雨樋を修繕する際、実際にどのような手順が発生するのかを解説します。

1.保険会社へ連絡

給付金を請求する際は、まず、保険証券に記載されている火災保険申請窓口に連絡します。申請窓口では雨樋の損傷が発生したので、給付金の申請がしたい旨を伝えます。証券番号、被災した日時、損傷の状況・原因などを尋ねられるので事前にメモなどを準備するとよいでしょう。

火災保険申請窓口に連絡後、保険会社から申請に必要な書類が送られてきます。

2.修理会社へ見積作成を依頼

修繕見積書を作成するため、修理会社へ依頼します。雨樋の破損箇所の撮影とともに、修繕見積書を作成してもらいます。

3.申請書の作成・送付

火災保険の申請には多くの書類の提出が求められます。書類に不備があると受理されないので、慎重に記入しなくてはいけません。

4.損害保険登録鑑定人による調査

申請内容を確認する必要があった際に、保険会社は損害保険登録鑑定人を派遣して、申請が正しく行われているかを実地調査します。損害保険登録鑑定人は直接雨樋を確認したり、破損したときの状況についてヒアリングしたりして調査します。

5.給付金の入金

火災保険の審査が完了すると、指定した加入者本人の口座に給付金が入金されます。給付金は申請から1カ月ほどかかります。手にした給付金の使用制限はないため、雨樋の修繕のために支払われた給付金でも、違う用途に使用可能です。

しかし、雨樋の損傷を放置すると雨漏りや雨水が家屋に浸水するなどの二次被害が起こり、さらなる出費につながってしまうかもしれません。家屋にとって雨樋は重要な役割を果たしているので早急に修理をすることをおすすめします。

雨樋修理の際は火災保険申請サポートに任せる

火災保険の申請は契約者本人がする必要があり、申請を弁護士や司法書士以外に代行させることは、法律違反に該当します。しかし、火災保険の手続きは煩雑で申請に必要な書類が多いため、専門知識のない個人ではハードルの高い作業です。

そこで、利用してほしいのが火災保険申請サポートです。火災保険申請サポートは、給付金申請に必要な手続きの助言や書類作成の手助けをしてくれるサービスで、法令にのっとって行われます。

また、火災保険の申請の代行を、弁護士や司法書士に依頼すると着手金が発生します。しかし、火災保険申請サポートの多くが成果報酬型をとっており、初期費用が発生しません。雨樋の破損による給付金請求は、火災保険申請サポートの利用を検討してください。

雨樋の調査

火災保険申請サポートが雨樋の被害状況を調査をする際、自然災害調査士などの資格をもった専門家が行います。一般的には気が付かない視点からのため、思いがけない破損を新たに発見し、申請もれを防ぎます。

雨樋の被害箇所の見積もり

火災保険申請サポートが修繕見積書を作成する際、全体の見積額だけではなく材料単価や数量などの詳細を記載します。損傷具合や材料費の相場などから見積額の根拠を示すことにより、説得力のある見積書を作成します。

申請書類作成のサポート

雨樋の修繕費用を申請する際、書類に不備があると損保会社に受理してもらえません。火災保険申請サポートは書類作成のアドバイスを行い、記入のミスやもれなどないようにフォローします。

申請書類に不備があり保険会社に受理されないと再申請が必要になり、給付金の支給が遅れてしまいます。給付金の入金が遅れると損傷箇所の修理も遅れ被害が拡大する恐れがあるのです。火災保険申請サポートを利用すれば、複雑な書類作成もプロのアドバイスを受けながら記載するため、スムーズに申請書類が完成します。

雨樋の現地調査の立ち会い

損保会社の鑑定人による現地調査にて、申請サポートの担当者が立ち会い、雨樋や屋根に関する難しい内容のヒアリングの受け答えをしてくれるので安心です。

雨樋修繕の火災保険申請サポートの選び方

雨樋の修繕で給付金を請求する際の火災保険申請サポート選びは、以下の内容に注目して検討してください。

サポートの実績数

火災保険申請サポート会社のホームページなどで、サポートの実績数が豊富であるかを確認します。サービスの実績数が豊富な会社は、信頼できる可能性が高いです。

手数料

火災保険申請サポートの報酬形式は完全報酬型の会社を選んでください。完全報酬型のサービスは、万が一給付金がおりなかった場合は、手数料が発生しません。

また、火災保険申請サポートの中には、手数料が40%を超えるような高額な会社や20%を切る安すぎる会社もあります。高額なサポート会社はもってのほかですが、安すぎると調査やサポートがずさんである可能性もあります。

手数料の相場は25〜35%のため、その範囲内のサポート会社を選ぶようにしましょう。

雨樋や屋根の専門家が在籍しているか

火災保険申請サポートを選ぶ際は、火災保険診断士などの火災保険のプロが在籍している会社を選ぶことが重要です。また、雨樋や屋根に関して詳しい会社であるか、実績があるかもホームページで見極めることが大切です。

雨樋被害は火災保険の給付金で修理しよう

雨樋の修繕は火災保険の補償対象となる可能性があります。しかし、雨樋は構造上の問題で外側から見つかる破損だけでなく、ゴミがたまって詰まっているなどプロが確認しないと気付けない問題も隠れているのです。

そのような雨樋の修繕の際に火災保険申請サポートを利用すれば、気づきにくい破損を隅々まで調査してくれます。火災保険を自分で申請するのはハードルが高いため、雨樋の修繕費用を請求するなら、火災保険申請サポートを検討してください。

申請しても万が一給付金が得られない場合は、費用がかからないのでリスクなく依頼できるのが、火災保険申請サポートの特徴です。

修復ナビでは相談者の不安を少しでも軽減するために、まずは無料でお話を伺っております。メールやLINEで簡単に質問できますので、気になることがありましたらお気軽にご相談ください。